関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
・人口構造の変化
本市の人口は、1980年に62,210人であった人口が2018年には48,748人となり、2045年には31,525人になると見込まれており、1980年－2045年比で約50%減と危機的な状況となっております。15～49歳女性の減少に伴う「出生数の減少」と就職や結婚等を機会とした「市外への転出超過」の２点が人口減少の課題と捉えており、1980年－2045年比で年少人口（0～14歳）が15,227人から5,766人、生産年齢人口（15～64歳）が40,647人から26,212人、老年人口（65歳以上）が6,336人から16,481人、高齢化率が10.2%から34.0%と少子高齢化が著しく進行していくことが見込まれています。こうした人口構造の急速な変化は、労働人口の減少や購買活動の減退による地域経済の縮小をはじめ、地域コミュニティ機能の低下、税収の減少など、市民生活や地域社会全体にわたって、これまでに経験したことのない大きな影響を及ぼすことが懸念されます。なかでも、地域や産業の担い手が高齢化し、減少することで、まち全体の活力が失われていくことが大きな課題となります。まちとしての機能や魅力と活力を維持してくため、安心して結婚、出産、子育てができる環境の充実をはじめ、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、医療、介護、生活支援など日常生活を支えるサービス基盤を確保するとともに、多様な主体による地域の支えあいの取り組みを促進することが重要となってきています。そのためには、家庭、地域、ボランティア、NPO、企業などとの協働のほか、市民サービスの新たな担い手の育成に努めるなど、人口減少社会に的確に対応したまちづくりに取り組むことが必要です。
・経済と産業の変化
経済と産業をめぐる環境は、経済活動のさらなるグローバル化に加え、新興諸国の技術力向上のほか、すべてのものがインターネットと繋がる「IoT」や「人工知能(AI)」など、情報通信技術のさらなる発展により起こりつつある「第４次産業革命」によって生み出される超スマート社会「Society5.0」など、その構造に大きな変化をもたらす時代の波が押し寄せています。各企業の新たな市場開拓や成長分野への取り組みとして、ビッグデータの活用の拡大、自動車や家電の情報化といった情報通信技術のさらなる進化、電子商取引の拡大、健康志向の高まりへの対応など、技術革新やライフスタイルの変化を反映した、さまざまな研究開発が行われています。今後も企業を取り巻く社会経済情勢は、加速度的に変化することが予測されるため、経営環境を的確に把握しつつ、消費者ニーズへの迅速な対応や今後の成長が期待される分野へ参入することが必要となります。
岡谷市の産業の状況を見ると、産業別就業人口割合は、1980年－2015年比で農業、林業、漁業等から成る第１次産業が3.1%から1.6%、鉱業・建設業・製造業等から成る第２次産業が58.5%から41.4%、卸売業・小売業、医療・福祉、宿泊業・飲食業、その他サービス業等多くの産業から成る第３次産業が38.4%から57.0%と第２次産業が減少し、第３次産業が増加しているものの依然として第２次産業が占める割合は大きく、また、より細分化した産業別の事業所数・従業者数・付加価値額の割合は、岡谷市の基幹産業である製造業が事業所数21.7%、従業者数37.6%、付加価値額47.1％と大きな割合を占めております。そのため、経済環境等の変化を踏まえて、製造業を中心とした産業の振興を支援し、市民一人ひとりがもてる能力を発揮できる就労環境を確保することにより、まちの活力を高めていくことが求められています。
・地方の自立と創生
このことから、市外への人口流出を防ぎ、本市に人の流れを呼び込むため、基幹産業である製造業を中心に、働く人たちの生活に潤いと彩りを与える商業やサービス業など、さまざまな既存産業の活性化に取り組むほか、企業誘致、新規創業や事業承継の促進により、しごとをつくり、安心して働くことができるよう雇用の創出を図ることで、たくましい産業を創造し、「人が集い、にぎわいと活力あふれるまち」の実現をめざします。
