関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は2000年以降減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計によると、2040年は39,981人と2015年に比べ21.2％の減少が見込まれている。人口の減少について、社人研による本市の20～39歳までの若年女性の人口推計をみると、2015年から2040年の人口変化率は▲28.3％と大幅な減少が見込まれている。本市の20～39歳の女性の人口数は今後一段と減少すると推計されており、出生数のさらなる減少が避けられない状況にある。なお、自然動態について、2018年は327人の自然減となっている。また、社会動態について、2018年は114人の社会増となっているが、年齢階級別の転入、転出者数をみると、20～24歳の若年層を中心に転出が大きく、大幅な転出超過となっている。これは、本市の基幹産業である製造業の中心であった富士通の撤退に伴う雇用機会の減少、まちなかの衰退による地域ブランド力の低下等により、若者が市外へ流出したことなどが原因と考えられる。
こうした人口減少は、事業者の後継者問題や担い手不足を引き起こし、ひいては、生産年齢世代への負担増加や地域コミュニティ活動の維持が困難になるおそれがある。これらの課題に対応するため、保健補導員制度発祥の地であり、健康づくりの取組みが盛んな特性を生かし、①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする。②須坂市への新しい人の流れをつくる。③結婚・出産・子育ての希望をかなえる。④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。を本計画の目標に掲げ、人口減少を和らげるとともに、将来にわたって活力ある社会を実現する。
