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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成12（2000）年の46,158人をピークに人口減少に転じるようになった。直近の国勢調査によると平成27（2015）年には42,512人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和27（2045）年には30,326人まで減少する見込みである。年齢３区分別人口については、総人口ピークの平成12（2000）年において、生産年齢人口29,297人、年少人口7,060人、老年人口9,623人であったのが、平成27（2015）年では生産年齢人口24,099人、年少人口5,371人、老年人口12,857人となっている。また、令和27（2045）年は、平成12年と比較すると生産年齢人口約15,700人減、年少人口約4,100人減、老年人口約4,100人増と推計されている。また、近年は自然減、社会減が定着しつつある。自然増減においては、21世紀初頭まで出生が死亡を上回っていたが、平成15（2003）年以降は死亡が出生を上回る自然減少となっており、本市の人口減少の主たる原因となっている。令和元（2019）年では、出生数281人、死亡数525人で244人の自然減となっている。本市の合計特殊出生率は、平成25～29（2013～2017）年の期間で1.60であり、平成15～19（2003～2007）年の期間以降、横這いを維持しているが、本市の出生数は減少傾向にある。社会動態については、年によって増減に差があるが、傾向としては社会減で推移している。因みに令和元年は15人の社会減であった。
総人口は減少局面に入っており、平成17（2005）年頃には出生数の減少と死亡数増加を要因として自然減少加速の様相を見せてきており、社会減と合わせて人口減少のペースが加速している。人口移動において本市は、平成12（2000）年以前は、15〜19歳から20〜24歳になる時の転出超過、20〜24歳から25〜29歳になる時や30代層の転入超過を特徴としてきた。これらは、進学や就業による若年層の転出、宅地開発や雇用拡大による生産年齢層の転入増などが要因として考えられ、本市の人口移動の特徴を生み出してきた。しかし、平成12（2000）年以降は、15〜19歳から20〜24歳になる時の転出超過が拡大する一方、20代や30代層における転入超過が大きく減少した。その結果、生産年齢人口の減少が加速しているものと見られる。転出先の半分程度は県内であり、残る半数は関東地方などの県外である。要因として、製造業等を中心とする地域主要産業の雇用吸収力減退、希望する職種や労働条件とのミスマッチによる若年層の転出や転入減少、住環境ニーズの変化によるファミリー層の転入減や県内への転出など様々な要因が考えられる。
平成22（2010）年から平成27（2015）年の期間において、15〜19歳の階級が5年後に20〜24歳の階級になる時は667人が転出超過、また、20〜24歳の階級が5年後に25〜29歳の階級になる時は77人の転入超過であった。このまま人口減少が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念される。これらの課題に対応し、小諸市が今後も持続可能な自治体であり続けるためには、人口減少を抑制しつつ、市内外の人々から「選ばれるまち」であることが必要である。本市では、第11次基本計画で、これからのまちの目指す姿・ビジョンとして「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」を掲げている。「ウエルネス」は、健康を身体の側面だけでなく、より広く総合的に捉えた概念で、「身体の健康、精神の健康、環境の健康、社会的健康を基盤にして、豊かな人生をデザインしていく、自己実現」と定義されている。「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」は、「健康・福祉はもちろんのこと、子育て・教育、環境、産業・交流、生活基盤、行政経営など、あらゆる分野において「健康」「健全」であることで、市民が健康で生きがいを持ち、安全・安心で豊かな人生を営めるまち、市内外の人々からが「住みたい行きたい帰ってきたい」まちと再定義し、この実現に向け、次の目標を設定する。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるととともに、安心して働けるようにする
・基本目標２地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・基本目標５新しい時代の流れを力にする
・基本目標６多様な人材の活躍を推進する
