関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成7年（1995年）の72,321人をピークに緩やかな減少に転じ、令和元年（2019年）には66,477人となっている。人口減少の要因は、自然動態に関しては、出産が可能とされる年齢層（15～49歳）の女性数の減少や晩婚化傾向により出生数が減少する一方、死亡者数は増加傾向にあり、自然減が拡大していることが挙げられ、令和元年（2019年）は356人の自然減となっている。平成20年（2008年）から大きく減少に転じていた社会動態に関しては、平成26年（2014年）以降は均衡に近づきつつあったが、令和元年（2019年）には再び転出が増加して225人の社会減となった。また、20歳から34歳の就職期及び転職期の転入傾向が弱い状況が継続している。最新の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和27年（2045年）の本市の将来人口は47,972人と予想されており、人口減少の抑制と人口減少を踏まえた地域経済への対応、地域社会の維持、活性化に向けた取組が急務となっている。
本市では、人口減少に歯止めをかけ、令和27年（2045年）の人口の将来展望58,000人を実現するための基本目標及び重点的・横断的に取り組むリーディング・プロジェクトを以下のように掲げ、日本を支えるモデル地域を目指して具体的な施策を推進していく。
【基本目標】
・基本目標①結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標②ひとが集うまち・地域をつくる
・基本目標③地域で安定した雇用をつくる
・基本目標④時代に合った地域づくりと地域間の連携を促進する
【リーディング・プロジェクト】
(1)結婚・出産・子育ての支援及び女性・高齢者活躍の推進（基本目標①※）
(2)交流と連携による地域の活性化（定住・関係人口の創出）（基本目標②※）
(3)活力に満ちた産業の振興及びしごとの創出（基本目標②・③※）
(4)新たな時代に対応した社会への取組（基本目標②・③※）
(5)持続可能な農業・林業の育成（基本目標③・④※）
(6)多様性を活力にする循環型社会の実現（基本目標④※）
