関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
駒ヶ根市の人口は、平成20年（2008年）の34,662人をピークに減少に転じており、令和３年（2021年）４月には31,701人となっています。「駒ヶ根市人口ビジョン」（平成27年作成）では、令和42年（2060年）の人口は27,059人になると推計しました。自然動態については、令和２年（2020年）に▲200人（出生200人・死亡400人）となっており、少子高齢化の影響によりマイナス幅が広がる傾向にあります。社会動態については、令和２年（2020年）に▲114人（転入1,008人・転出1,122人）で転入超過となっています。合計特殊出生率は、令和２年（2020年）に1.51で、前年より0.14ポイント低下しました。また、年齢３区分別の人口推移を見ると、年少人口(15歳未満)は昭和50年の7,034人をピークとして減少傾向にあり、令和２年では3,946人となっています。生産年齢人口(15歳から64歳)は、男性は平成７年の10,970人をピークに、女性は平成12年の10,895人をピークにそれぞれ減少傾向にあり、令和２年では17,795人となっています。老年人口(65歳以上)は一貫して増加傾向にあり、近年は増加幅が少なくなっているものの令和２年で9,988人となっています。
なお、高齢化の進展が顕著であり、平成29年（2017年）には高齢化率が30％を超えています。これらの原因としては、団塊の世代の高齢化、未婚率の上昇、晩婚化等が考えられます。人口減少や高齢化の進展は、消費や労働力の減少をもたらすだけでなく、地域活力の低下を招きかねず、地域経済を停滞させる一因となることが懸念されています。また、地域の担い手が減少することによりコミュニティ機能が低下するほか、社会資本の維持に必要な市民一人当たりの費用が増加することが見込まれ、その維持・更新が困難になっていくことが予想されています。特に、一部地域においては、急激な高齢化が進展している影響から、地域で支え合う力が低下してきており、将来、集落の維持が困難になることも懸念されています。
また、高齢化の進展に伴って、高齢単身世帯等が増加することにより、今まで以上に社会全体で高齢者を支えていくことが必要となっていきます。そこで、人口増加策を進めるとともに、経済的な基盤を確立し、活力ある地域づくりを進める必要があります。これらの課題に対応するため、以下の５つの基本方針を定め、「地方創生」の施策を展開していくこととします。
１当市の強みを活かした施策展開
２地域間・地域内の連携推進
３まち・ひと・しごと創生「政策５原則」
４持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進
５ウィズコロナ・アフターコロナ社会への対応
さらに、この基本方針のもと、具体的な事業は以下の基本目標に基づいて実施
します。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２地域外とのつながりを築き、駒ヶ根市への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な駒ヶ根市をつくる
