関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
飯山市の人口は2019年10月末時点で19,800人であり、1955年のピーク時40,089人と比較すると約50.6％減少した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2045年には10,616人まで落ち込むと見込まれている。年齢３区分別の人口をみると、年少人口（15歳未満）及び生産年齢人口（15～64歳）は減少を続けている（年少人口：1955年14,291人、2019年2,072人。生産年齢人口：1955年21,931人、2019年10,146人）。一方で、老年人口（65歳以上）は増加を続け（1955年3,867人、2019年7,519人）、1990年には年少人口を上回った。自然動態では結婚機会の減少、仕事と家庭の両立の困難さ、育児負担の重さ、経済的生活基盤の弱さ等の要因から未婚者率が増加し出生数が減少している。平成２年までは死亡者数よりも出生者数が上回る状況が続いていたが、平成３年以降は一転して死亡者数が出生者数を上回る状況となり、平成17年以降は年間100人を超える減少が続いている（2019年205人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、2008年から2013年までは、2011年を除き全国及び長野県の合計特殊出生率を下回っていたが、2015年には1.78まで上昇した。2016年には1.25に落ち込んだが、2019年には1.64まで回復した。しかしながら、2019年度の出産適齢期女性（15歳～49歳）人口は、1955年と比べて約70%、1985年と比べても約50％と大幅に減少している。
社会動態においては一貫して転出超過による減少が続いている（2019年119人の社会減）。この背景としては、経済的生活基盤の弱さ、住環境の不足、災害対応を含めた小集落維持活動の限界等の要因により特に若者世代の転出が多く、転出理由の多くは「就職」・「転職」であり「働きたい会社がない」、「求人がない」という声が多くを占めている。このような人口動態が続くと、高齢化による社会保障費等の増大が公共インフラ整備等の市民サービス低下を招き、生産年齢人口の減少により産業の担い手が不足し、空き店舗や耕作放棄地が増加し、少子高齢化に伴い地域イベント、防災活動等コミュニティ活動維持が困難となることが予想される。この分析をもとに、平成27年国勢調査人口（性別年齢５歳区分別人口）21,438人を基礎とし、国立社会保障・人口問題研究所の2020年（令和２年）推計値19,343人をベースに合計特殊出生率、純移動率、生存率等によるシミュレーションを行い、出生率の改善、移住定住施策の推進など自然増、社会増に関する様々な人口対策の事業に取り組むことにより、飯山市人口ビジョンの2045年（令和27年）の目標人口を13,000人に設定し、第２期飯山市総合戦略最終年の2024年（令和６年）の目標人口を18,200人に設定した。
第２期総合戦略（2020年度～2024年度）では、定住人口対策と関係人口の創出・拡大の両輪で地域課題の解決に取り組むため『次世代につなぐ活力あるいいやまづくり』を基本方針とし、国の方向性である「継続を力」に沿って、第１期総合戦略（2015年度～2019年度）に引き続き、これまでの取組みの成果や社会情勢等を踏まえ各事業の一層の充実・強化を図ることとしている。第２期総合戦略に基づき、本計画においても、次の事項を基本目標として掲げ、取組を推進する。
・基本目標１地域経済活性化・雇用創出
・基本目標２若者定住・移住定住推進
・基本目標３子育て支援・次世代育成
・基本目標４いつまでも安心して暮らせる地域づくり
・横断的目標関係人口の創出・拡大
