関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成17年の57,099人をピークに減少局面に入り、令和２年７月１日現在55,162人となった。年齢３区分別人口の推移をみると、老年人口（65歳以上）が総人口に占める割合は上昇を続け、平成27年には28.4％となった。一方で、年少人口（15歳未満）は平成17年で15.3％であったが、平成27年には13.9％となった。また生産年齢人口（15～64歳）は平成17年で64.8％であったが、平成
27年には57.8％となった。国立社会保障・人口問題研究所に準拠して推計した本市の将来人口推計では、令和22年には約４万８千人、令和42年には、約３万９千人にまで減少すると見込まれる。また、高齢化率を見ると、平成27年に28.4％であったものが、令和22年にかけて38.9％に上昇し、以降は40％程度で推移すると見込まれる。自然動態は、平成23年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態であり、その減少幅も拡大傾向にある（平成30年165人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、概ね全国や長野県を上回って推移しており、平成29年では1.70となっている。また、社会動態は、平成26年に７年ぶりに転入者数が転出者数を上回る社会増に転じたのち、平成28年以降も社会増が続いている（平成30年72人の社会増）。
国勢調査結果による男女別・年齢階級別にみた人口増減の推移をみると、男⼥ともに「15〜19歳→20〜24歳」は⼈⼝が減少する傾向にある（平成12年→平成17年：男性127人、女性△111人。平成22年→平成27年：男性△204人、女性△176人）。これは進学や就職等を理由とした市外への転出が背景にあると考えられる。また、「20〜24歳→25〜29歳」は男⼥ともに⼈⼝が増加する傾向にあり、これは⼤学卒業後のUターン等が背景にあるとみられる。同年齢階級の状況を男⼥別にみると、男性は、「平成22年→平成27年」はプラスに転じた（28人）ものの、リーマンショック以前の⽔準（平成12年→平成17年：365人）には回復していない。⼥性は、年々増加幅が縮⼩傾向にある（平成12年→平成17年：344人、平成22年→平成27年：85人）。
若者を含む人口の減少は、地域経済の縮小や、生活サービスの縮小、地域コミュニティの活力低下をもたらし、さらなる若者の流出を引き起こす。本市は、若者に「選ばれるまち」を実現し、若者の移住・定住を促すことで、経済が活性化し、生活サービスが充実し、住民の負担が減り、結果的に子どもたちからお年寄りまで、全ての茅野市民が暮らしやすいまちとなることを目指すため、次の５つの基本目標を設定し、これらを達成するための各種取組により、若者に「選ばれるまち」となり、全ての市民にとって便利で快適な暮らしやすいまちを実現していく。
・基本目標１知りたい、訪れたいまちをつくる
・基本目標２通いたい、帰りたいまちをつくる
・基本目標３移り住みたい、住み続けたいまちをつくる
・基本目標４安心して出産・子育てができるまちをつくる
・基本目標５安心・安全、快適なまちをつくる
