関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2010年の96,479人をピークとして減少しており、2015年には95,282人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、総人口は、2045年には76,474人となる見込みである。年齢３区分別の割合をみると、国立社会保障・人口問題研究所によれば、年少人口及び生産年齢人口は、今後30年間（2015年～2045年）でそれぞれ約38％（2015年：12,355人、2045年：7,702人）、約34％（2015年：54,283人、2045年：35,720人）減少する見込みである。一方で、老年人口は、当面の間、増加の一途を辿る（2015年：28,423人、2045年：33,053人）見込みとなっている。自然動態をみると、1974年をピークに減少傾向にあり、2001年にマイナスに転じ、その後その幅は拡大を続けている（2018年523人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、近年上昇しつつあるものの、2013年～2017年では長野県の1.53を下回る1.48であり、県内19市中16番目と低位で推移している。社会動態は、1971年以降、2009年及び2014年を除いてプラスで推移しているものの、最近10年は500人以下にとどまっており、1970年代後半から2000年代前半と比べると低い水準である（2018年225人の社会増）。なお、2010年から2015年の間の年齢別人口移動の推移をみると、15歳から24歳の年齢階級で1,220人の転出超過となっている一方で、25歳から44歳の年齢階級は1,094人の転入超過となっている。
こうした人口減少が地域に与える影響として、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させ、負のスパイラルに陥るという可能性が指摘されている。具体的な懸念として、社会保障費の増加、事業承継問題、福祉・医療の担い手不足、インフラの維持レベルの低下など様々な影響が想定される。また、前述した本市の人口動態からは、高校卒業後の進学や就職を契機とした大幅な転出超過、20代後半から40代前半の若い世代の大幅な転入超過、自然動態の継続的なマイナスでの推移といった傾向がみられる。また、各種対策を講じたとしても、人口減少に歯止めがかかるまでは、相当長い期間を要することも考慮する必要がある。これらの本市を取り巻く状況を踏まえ、市民と共に課題を直視した上で、体系的な施策の実施により、人口減少を和らげつつ、人口減少に適応した地域づくりをしていくため、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、取組みを進める。
・基本目標１新たな雇用を生み出す
・基本目標２移住定住の促進とともに、関係人口を拡大する
・基本目標３安心して出産し子育てできるまちをつくる
・基本目標４人口減少社会においても安心して暮らし続けることのできるまちをつくる
