関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
(１)人口減少時代の到来
辰野町の人口は、昭和60年（1985年）の23,935人をピークに緩やかな減少が続き、令和２年国勢調査では、18,562人（速報値）となりました。年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口と生産年齢人口は減少が続いていますが、老年人口は増加し続けており、少子高齢化の進行がうかがえます。2021年４月１日時点において、年少人口2,009人、生産年齢人口9,396人、老年人口7,009人となっています。「辰野町人口ビジョン」（平成27年作成）では、今後も年少人口及び生産年齢人口は減少が続き、老年人口も令和２年（2020年）をピークに減少に転じるとされており、さらに人口減少が加速することが予想されます。国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、本町の人口は2045年には11,629人になることが予想されています。
(２)自然減少による総人口の減少
合計特殊出生率では、近年1.5前後で推移しており、令和元年には1.49と、人口規模が長期的に維持される水準（人口置換水準2.07）を下回る状態が続き、15～49歳女性人口も減少し続けていることから、出生者数は減少傾向にあります。また、平均寿命は男性81.8歳、女性87.4歳（厚生労働省平成27年市区町村別生命表）で、男女とも全国平均を上回っていますが、団塊の世代の影響により一時期死亡者数が増加すると見込まれます。2045年には3,914人の自然減になっています。
(３)転出超過による若い世代の減少
社会動態については、社会減が続いており、社会減少数が自然減少数を上回る状態が続いています。2045年には1,141人の社会減となっています。特に進学・就職等による20～24歳の東京圏への転出超過が目立っています。また、40～44歳の通勤通学圏への転出超過も多く、町外への住宅建設に伴うものと推測されます。これらの世代の転出超過は今後も続くことが予想されます。
（４）人口の変化が辰野町の将来に与える影響
（１）から（３）までのとおり、辰野町の人口は減少傾向にあり、このまま進行すると、民営事業所数減少、人材不足、公共施設の利用需要減少、社会保障等の財政需要の増加、税収等の減少等といった課題が生じます。また、（３）のとおり、若い世代の転出超過が続いておりますが、地域の担い手となる若い世代の減少は辰野町全体や地域へ多大な影響を及ぼします。そのため、出生率の向上の面からも今後若い世代の転入・定住を促進する必要があります。
【課題に対する基本的視点】
(１)人口の定常状態に向けた出産・子育て支援及び定住の促進
年少人口・生産年齢人口の減少に歯止めをかけるため、若い世代の転出を抑制し、転入を増加させる必要があります。そのためには、進学・就職等で転出した若い世代が辰野町に戻ってきやすく、さらに戻ってきたくなる仕組みづくりが必要です。帰郷を妨げる要因を排除し、若い世代の希望がかなうよう結婚・出産・子育て環境の充実等、生活環境基盤の整備が重要です。また、これらの環境整備に加え、幼いころからふるさとへの愛着を醸成することは転出抑制につながり、定住促進となることが期待できます。
(２)安心して働ける雇用の受け皿づくり
社会減少を抑制するため、基幹産業を強化するとともに、地域特性を活かせる分野の産業を育成・創出し、雇用を拡大することが重要です。また、職種によって人材の過不足状況が生じていることから、これを是正し、若者や転入希望者と企業とのマッチング等を行うことも必要です。
(３)健康寿命の延伸
団塊の世代が後期高齢者に移行し、高齢化率のさらなる上昇が予測される中で、高齢者が自立した生活をより長く送ることができるよう、高齢者の健康を保ち、積極的に社会参加できる環境整備が重要です。
【基本指針】
【課題に対する基本的視点】を踏まえ、本計画において以下の基本指針を掲げ、５－２の事業を推進していきます。
・基本指針１町にしごとをつくり安心して働けるようにしよう！
・基本指針２多様なつながりを築き、町への新しいひとの流れをつくろう！
・基本指針３結婚・出産・子育ての希望をかなえよう！
・基本指針４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくろう！
