関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、2008年の26,499人をピークに減少しており、25,228人（2015年国政調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2025年には総人口が23,008人（2015年比91.2％）、2040年には18,812人（2015年比74.6％）となる見込みである。また、当町は団塊の世代の人口が多く、高齢化率も29.1％（2019年４月）に達しており、2025年には団塊の世代が75歳以上となることで支援を必要とする高齢者が急激に増えることが予測される。高齢化が進む一方で、人口減少の主な要因として、当町は製造業が基幹産業であり、2008年のリーマンショックにより急激な人口減少があったことから経済動向による減少（社会減）、また進学や就職に伴う20歳代を中心とした若年層の転出超過、さらに女性の働く場が少ないことからとりわけ若年女性の減少（社会減）、さらに若年女性の減少に比例した出生数の減少（自然減）が考えられる。
若年層の転出超過は、基幹産業である製造業や需要が高まっている医療福祉分野において深刻な担い手不足を引き起こしており、工業所得や生産性の低下による地域経済の衰退と福祉サービスの不足による住民生活への影響が表れている。これらの課題に対応するため、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、製造業以外にも様々な産業を育成し、魅力ある働く場、安心して働ける場を確保するとともに子育て環境を整備し、住みたい町・住み続けたいまちづくりを進め、若年層の社会増、出生数の増につなげる。また、若者の人材育成や関係人口の創出拡大、移住定住を促進するとともに、魅力ある暮らしやすいまちづくり等を通じて、社会減を食い止める。
・基本目標働く場所に恵まれ安心して働けるまちを持続する
・基本目標関係人口の創出拡大、移住・定住を促進する
・基本目標出産・育児施策を推進する
・基本目標町の暮らしやすさを未来へつなげる
