関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
中川村の総人口は、1975年以降5,500人前後でほぼ横ばいとなっていましたが、2000年以降は緩やかな減少傾向が続いており、2015年には4,893人まで落ち込んでいます。世帯数については、人口と同様に1995年まで横ばい傾向ですが、2000年以降は緩やかに増加し続けています。この人口減少は、出生人数を死亡人数が上回る自然減少、転出超過による社会減少が要因となっています。まち・ひと・しごと創生本部が地域経済分析システム（RESAS）において公表している将来人口推計によると、2065年には2,330人程度まで減少を続けるとの推計があります。本村の合計特殊出生率の平成22(2010)年から平成26(2014)年の５か年平均は1.67となっており、人口規模が長期的に維持される水準（人口置換水準2.07）を下回っています。また、15～49歳の女性人口の減少から、出生者数は減少傾向にあります。
社会動態について、住宅施策による効果が現れる年以外は、基本的には転出超過の状況にあります。特に進学・就職等による15～24歳の東京圏、愛知県への転出超過が目立っています。また、職住近接による村外での住宅建設に伴うものと推測される、40～44歳の通勤通学圏への転出超過傾向も続いています。これらの世代の転出超過は今後も続くことが予想され、大学等卒業後の帰郷が伸び悩むことにより、出産適齢期の女性や子育て世代が減少し、合計特殊出生率への悪影響を与えることが懸念されることから、今後若い世代の転入・定住の促進に取り組む必要があります。また、職種によっては人材の過不足が生じており、今後は、人口減少に伴う事業所の減少、これらに伴う経済規模の縮小や税収の減少が懸念されています。このような急激な人口減少を抑制するため、次の事項を本計画の目標に掲げ、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、文化や歴史、自然を活かした「暮らしやすさ」を追求し、村の魅力を育み、ひとが集う地域をつくります。さらに、観光、農業、製造業など地域の特性を活かして域外から稼ぐとともに、その資金を地域発のイノベーションへの投資等、域内を循環させることにより、地域経済を活性化させることにも取り組みます。
・基本目標１若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、人口の自然減を抑制する
・基本目標２未来を担う人材定着による人口の社会減の抑制をする
・基本目標３地域における仕事と収入の確保を図る
・基本目標４人口減少下における地域の活力の確保を図る
