関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
当町の人口は、2010年の13,210人をピークに減少しており、2020年には12,695人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には12,079人になると見込まれている。また、2015年国勢調査の結果による年齢３区分別人口の構成比は、年少人口15.8％、生産年齢人口53.8%、老年人口30.4%であるが、2045年には、年少人口13.4%、生産年齢人口46.7%、老年人口39.9%に推移すると見込まれており、少子高齢化による年少人口、生産年齢人口の減少が進むと予測される。自然動態については、2002年までは出生者数が死亡者数を上回り自然増であったが、2003年から2008年まで横並びの状態が続き、2009年以降死亡者数が大きく上回り自然減に転じた。出生者数と死亡者数の推移は、2001年と2018年を比較すると、出生者数は140人から90人、死亡者数は100人から150人と推移している。また、合計特殊出生率については、2002年に1.66であった数値は2018年には1.60であり、年ごとの増減は見られるもののほぼ横ばいの推移となっている。社会動態については、2011年から2019年の社会増減総数は125人減であり、県内移動による社会増減は170人増、県外移動による社会増減は295人減となっている。2019年の社会増減は56人減であり、年齢区分別に見ると０歳から14歳で２人減、15歳から64歳で50人減、65歳以降で４人減となっている。さらに、18歳から23歳で見ると32人減であることから、大学進学等による若者の県外転出数と就職を機に地元に帰る若者の転入数の開きがこの結果に表れている大きな要因のひとつであると推測される。
人口の減少は出生数の減少、死亡者数の増加や、当地域の経済圏である飯田下伊那地域の総人口・生産年齢人口の減少が原因と考えられる。このような人口減少は、当地域経済において、市場の消費規模の減少だけではなく、人材不足、景気低迷になることも懸念されており、縮小が進むと、今後の高齢化の進展もあいまって、地域社会の様々な基盤の維持が困難となる。つまり、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥る。人口減少を克服し、当地域の経済の発展、自律的な社会の創生を成し遂げるため、国、長野県、当地域自治体とともに、危機感と問題意識を共有して、課題に対して一体的・持続的な取り組みを行う。この課題の解決に当たって重要なのが、国の総合戦略でも指摘される、負のスパイラル（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ、好循環を確立する取り組みである。大都市圏には、仕事などの条件がかなえば地方への移住を希望する人が約４割との調査結果もある。リニア中央新幹線開通を好機ととらえ、飯田下伊那地域や高森町の特色を活かしたまちづくりや教育などの施策を総合的に進めることが求められる。「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、新たな人の流れを生み出す。その好循環を支える「まち」の活力が増すことで、町民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出すことを目指す。
このため、「まち」・「ひと」・「しごと」の創生に向けて、対処療法的なものではなく、同時かつ一体的に取り組むことで、自立的かつ持続的な好循環の確立につなげなければならない。本計画により、当町の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策の相乗効果も含めて、効果の検証と見直しを行う体制を確保する。具体的な各種施策は以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１「やりがいのある仕事」ができるまちへ
・基本目標２しあわせタウン高森町においでなんしょ！
・基本目標３結婚・出産・子育ての「安心」は高森町にあるに！
・基本目標４魅力があり、安心して暮らせるまちへ！
・基本目標５ここは、なりたい「あなたに」会えるまち
