関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
根羽村は、長野県の最南端に位置し、愛知県と岐阜県の県境にある。村境は、1,000ｍ級の山々に囲まれ、茶臼山を源流とする一級河川矢作川は、延長118㎞を経て三河湾へと流れ、合計190万人の愛知県三河地方の人々が生活用水で使用する重要な水源となっている。村の総面積89.97㎢のうち94％が森林で、古くからスギ・ヒノキを主体とした植林が行われ、人工林率は73％に達している。村内全戸が5.5haの山林を保有し、全戸が根羽村森林組合員である。平成29年７月には、森林面積の86％にあたる7,294haで、生物多様性の保全、土壌および水資源の保全と維持等７つの基準に沿った適正かつ持続可能な森林経営により、豊かな自然環境を育む森林とその木材を認証する世界に認められた「森林認証（ＦＭ認証）」を取得している。
人口は、昭和30年の3,282人をピークに、特に高度成長期に急激に減少し昭和50年頃から減少率はやや鈍化したものの、平成31年4月には905人と減少が続き、今後も出生数の減少等により人口は減少することが見込まれる。また、年齢構成を見ると昭和35年では年少人口率が37.3％、高齢化率が9.0％、昭和60年には年少人口率が17.1％、高齢化率が26.3％と逆転し、平成31年には年少人口率は6.2％、高齢化率は52.3％と長野県で２番目に高い高齢化率である。村の基幹産業は従来農業・林業で、特に林業にあっては恵まれた気象条件や地形的条件によって重要な位置を占めている。しかし昭和35年の第一次産業に占める人口の割合は64.5％であったが、年々減少し、昭和55年には30.5％、平成12年には17.7％にまで減少、平成27年には21.8％となるなど、農林業からサービス業等への転換が顕著となる中にあって、産業としての林業の振興はもちろん、環境保全の面からも引き続き、村を挙げて農林業の振興に取り組んでいる。
４－２地域の課題
古くから農林業を基幹産業としてきたが、木材輸入自由化による林業の低迷による「しごと」の減少により、「しごと」を求めて若者を中心に都市部へ流出し、人口減少を加速させることにより始まった負のスパイラルは、インフラ整備をはじめ生活環境の面でも都市部との格差は広がる一方となり、さらに悪い方向に向かうことになった。林業低迷以後も「林業立村」を標榜し、官民協働で林業振興に力を入れ六次産業化により村内で住宅用材の製材・販売までをトータルで行う等により、林業従事者としてIターンによる若者の受け入れなど一定の成果を得たものの、将来を見据えた時に収入に対する不安が払拭できず、必ずしも若者の定住につながっていない問題もあり、地域資源を活かした産業の維持、あわせて環境保全の面からも必要とされる森林の適正な維持管理を進める上でも後継者、担い手不足は大きな課題である。当然、農畜産業についても同様で、高齢化の進行により従事者の減少し、維持継承の対策が急務となっている。
４－３課題解決への取組
根羽村まち・ひと・しごと総合戦略（初版）では、雇用、経済の循環による雇用の創出をはじめ、４つの基本目標に沿って計画を策定し、鋭意取組を進めてきた。本計画では、「地域資源の活用と新たな発想で村内での雇用・経済の循環を確保」、「関係人口創出と協働による地域づくり」、「生活の質・サービスの確保・充実」、「地域資源を活用した活力創出と安心・安全な暮らしを確保した山村暮らしの実現」、「多様な人材の多様な意見からはじめる村づくり」、「新しい時代に、小さな村から大きな変化をもたらす」を基本目標に掲げ、地域資源の活用と民間との連携・協働をさらに進め、将来にわたり地域に人が住み続けられるよう取組を進める。愛知県に注ぐ矢作川の源流に位置する当村では、軸となるのは「森林」となる。よって、「森林」を軸に事業・教育・暮らし・拠点づくりにおいて「森林」から生まれる恵みを十分に活かした施策を統合的に行い、村全体のブランドを統一化していきたい。このSDGｓの目指すゴールも見据え、従来産業としての林業に加え、「森と水の豊かさを守る持続可能（サステナブル）な山作り」の取組を進め、環境保全、環境教育の場として地域を活かし、村外を対象に教育旅行、SDGs研修、ウェルネスのサービス提供を通じた雇用の場、組織づくりを行なっていく。また、環境保全を訴える中で再生可能エネルギーの利活用は大きな課題であり、エネルギーの地産地消、他地域での再生可能エネルギー実現に向けた取組みに関与していき、活動を通じて森林における環境問題の解決に向かいながら、こら活動の外部へ情報発信を行なっていく。
また村の活力を高めるために、村全体を運営するにあたってのシステム・体制の改革も必要と考える。人口減少による村の生産性減少対策として、村民1人1人の生産性を高めるために組織改革、ITを活用した業務開拓、外部人材の雇用や副業解禁、外部組織と連携したテレワーク事業の実現化などを進めていきたい。
