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信州大学航空機システム共同研究講座における学生及び講座運営支援計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

飯田市は、長野県の最南端に位置し、東に南アルプス、西に中央アルプスがそびえ、南北に天竜川が貫く日本一の谷地形が広がり、豊かな自然と優れた景観、四季の変化に富み、動植物の南北限という気候風土に恵まれている。このような環境から養蚕や水引などの伝統産業が発展してきたが、戦後は、精密機械、電子、光学産業の集積が進んでいる。このような地域の優位性を生かすとともに今後の新たな産業の柱とするために、平成18年(2006年)から、航空機産業の成長性と安定性に着目し、集積している技術を生かしながら、地元企業と連携して航空機産業への参入に向けた活動を展開している。これまで、「航空宇宙プロジェクト」の設置や共同受注グループ「エアロスペース飯田」の組織化、地域内の一貫生産体制の構築を進めるために、「航空宇宙産業クラスター拠点工場」の建設を行い、航空機産業特有の特殊工程技術の導入を進めてきた。そのほか、「アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区」に参画し、企業の設備投資を促進するなど、全国でも特徴的な取り組みを行っている。

ここ最近では、平成28年(2016年)に、長野県が「長野県航空機産業振興ビジョン」を策定するなど、航空機産業の発展を目指すため、航空機システム分野における人材育成機能及び試験研究機能を備えた我が国で唯一となる航空機システム拠点の整備を進めている。

しかし、日本の航空機産業は、エンジン、胴体、主翼などの外回り部品の製造を担っているが、補助燃料タンクシステム、操法システムなどの航空機システム分野の開発及び製造については、欧米に遅れを取っている。このため、日本における次世代の航空機システム分野の発展を実効あるものにしていくためには、航空機産業における高度人材の育成が喫緊の課題となっている。また、本地域には高等教育機関が少なく、高校を卒業した学生は、首都圏を中心として進学せざるを得ない状況であり、地域産業へ定着する人材の不足が課題となっている。

このような中、平成29年4月に飯田市において「信州大学航空機システム共同研究講座(以下、「共同研究講座」という。)」が開講し、令和2年3月時点で8名が修士号を取得し航空機システム業界等に輩出されてきた。その実績を踏まえ、令和3年4月より、信州大学大学院工学専攻に「航空機システム分野横断ユニット」が設置されることとなり、飯田においても本ユニットの一部として共同研究講座が継続し、今後さらなる本地域における産業の発展と人材の育成・確保が期待されるところである。そして、この共同研究講座を実りのあるものとするため、信州大学、地元金融機関や地元企業が連携しながら「信州大学航空機システム共同研究講座の運営を支援するコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という。)」を形成し、設置場所の確保や財政的な支援等、受け入れ体制等を整えてきたが、令和3年4月以降も引き続き、同体制で支援を行っていく。

本計画では、本地域が目指している航空機システム分野の拠点づくりを支える高度人材の育成により、我が国における航空機システム分野の先端研究及び航空機産業の振興を推進するとともに、産業づくり、人づくりを踏まえながら新たな「知」や「価値」の創発を図るために、「コンソーシアム」が行う学生・講座運営への支援に対しての支援を行う。

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