関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
豊丘村は、長野県の南部、飯田市の北東に位置し、天竜川が形成した日本一とうたわれる河岸段丘の中心に位置する自然豊かな地域である。このような自然的・地形的特性を活かし、農業を基幹とする産業が発展してきた。1950年代までは稲作、養蚕が中心であったが、1960年代から桃、なし、りんご、市田柿などの果樹に転換され、農業の近代化とともに生産の向上が図られてきた。本村の地形的特徴から、天竜川沿岸の下段地帯では稲作を中心に行い、中段地帯は本村の農業の中核をなしている果樹の生産、上段地帯は小集落が点在しており、農地造成により集団化農業が行われている。また、本村の約8割の面積を占める森林地帯は、村土の保全と水源かん養のための森林育成が行われている。森林地帯には赤松林が多く、良質な松茸が収穫される。2015年農林業センサスによると、1955年には村民の約4割である3,789人が兼業を含む農業関連産業に従事していたが、2015年には720人まで減少し、村民の約1割まで落ち込んでいる。農業の衰退に伴い、本村の人口も1947年の10,281人をピークに減少が続いており、直近の国勢調査（2015年実施）では、6,592人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、現状のペースでは、2060年には1947年比で総人口が約63％減となり、2035年には65歳以上の高齢者人口が、村民の約4割となるなど高齢化の加速も懸念されている。
また、2027年にはＪＲリニア中央新幹線（品川～名古屋間）が開業予定となっており、本村から車で約15分の位置に長野県駅（仮称）が建設予定である。このことにより、大都市圏との時間距離が大幅に短縮され、東京から45分、名古屋から25分で長野県駅（仮称）への移動が可能になり、観光・ビジネス等の交流人口の増加等が期待される一方で、ストロー現象といわれる人口減少も心配される。
４－２地域の課題
国全体で本格的な人口減少時代が始まっている中、本村としても例外ではなく、４－１に記載のとおり、人口はピーク時の1947年の約６割となっており、このまま人口減少が進行した場合は、村内経済の衰退や地域コミュニティの崩壊が懸念される。人口の減少は、少子高齢化による自然減に加え、本村の基幹産業である農業の衰退に伴い、村内の雇用機会が減少したことにより生じた、若者の村外流
出による社会減の双方が原因として考えられる。人口減少に伴う農業従事者の減少（1995年農林業センサス農業従事者数1,580人→2015年農林業センサス農業従事者数720人）についても歯止めがかから
ない状況であり、かつ農業従事者の高齢化（1995年農林業センサス農業従事者65歳以上の割合53.5％→2015年農林業センサス農業従事者65歳以上の割合72.1％）が進んでいることや、農業の担い手の指標となるあとつぎ予定者数についても減少（1995年農林業センサスあとつぎ予定者数517人→2015年農林業センサスあとつぎ予定者数213人）していることから農業離れが進み、遊休農地が激増（1995年農林業センサス耕作放棄地面積27ha→2015年農林業センサス耕作放棄地面積118ha）している。
このように、自然豊かな土地が有効的に活用されず、荒れ果てた農地が放置されてしまう状況が続いており、このままでは農業は衰退の一途をたどり、本村の基幹産業が立ち行かなくなるのは時間の問題である。また、農地の問題だけではなく、自然と常に接する農業のノウハウは一朝一夕に習得できるものではなく、担い手不足により長年の経験や勘等、農業技術の継承も困難になりつつある。しかし、本格的な人口減少時代を迎える中、本村で今後、農業従事者の増加や若返りを図ることは困難であり、これまでのような農産物を生産して販売するいわゆる一次産業だけでの農地の活用方法では、農地を守ることができない。こうしたことから、農地の新たな価値を生み出し、農地の再生・保全を行いながら活用することで本村の基幹産業である農業を中心とした村内経済の衰退を防止することが、本村の課題である。
４－３目標
【概要】
本プロジェクトは、都市部企業をターゲットにした以下の二事業を一連で行うものである。地方創生応援税制を活用した寄附によって行う「農地の再生・保全・活用事業」及び、再生・保全された農地を活用した本村独自の「企業版ダーチャ事業」を４－２に記載した課題に対応するための一施策として実施する。両事業を実施することで農地の新たな価値を創出し、都市部企業との持続的な相互補完関係を築くことが本プロジェクトの目標である。都市部企業をターゲットに据える理由は、普段自然に触れることが少なく、農作業や田舎暮らしを経験したことがない社員が、本事業を通して自然とのふれあ
いや農業体験から得られる充実感や達成感、心の癒し、チームワークの向上、地元住民との関わりによるコミュニケーション能力の向上等を図ることができ、田舎の農地が持つ新たな価値によって地方の企業に比べ、都市部企業の方がメリットをより多くもたらすことができるからである。こうしたメリットを実感した企業と持続的な関係を図り、農業体験のみならず地域行事や文化、田舎暮らしに触れる機会を設け、人と人との心の交流によって都市部企業の社員が本村を第二のふるさとに感じられるような関係の構築を実現する。また、2027年のリニア中央新幹線（品川～名古屋間）開業を見据え、本プロジェクトによって主に首都圏・中京圏の企業との関係を築き、ＪＲリニア開業後に都市部からの人の流れをスムーズに呼び込む体制を構築する。こうした持続的な関係によって都市部企業との交流人口を増やし、人的・経済的活性化を図りつつ遊休農地の増加を抑制する。加えて、本プロジェクトの成果と実績をＷＥＢサイト等で広く全国にＰＲし、事業全体の取組みを「とよおかブランド」として確立することを目的とする。
