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概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
小谷村は長野県の最西北端に位置し、北アルプス連峰の雄大な自然を背景に、栂池高原・白馬乗鞍温泉・白馬コルチナの３つの大きなスキー場を持ち、２つの国立公園においては栂池自然園や雨飾山、白馬大池や鎌池といった山岳・湖沼と緑豊かな森林がある。更には小谷温泉・姫川温泉をはじめとする歴史・湯量ともに豊富な11の温泉など、観光資源に恵まれた村で観光業を主産業とする人口3000人規模の村である。これまでの小谷村の人口推移を見てみると、昭和36年7,917人から昭和49年5,428人までは急激な人口の減少がみられ、この間は大字毎に見てもすべての地区で人口が減少している。昭和50年以降については、昭和50年5,331人から平成２年4,591人と全体の人口減少率が昭和49年以前より鈍化している。その原因は、スキー場の開発が進み大字千国地区の人口が平成９年まで増加しているためである。その後、平成14年以降人口の減少率が高くなってきており、その原因は大字千国地区の人口が減少に転じたためである。これは村の主産業の観光の低迷と平成７年に発生した豪雨災害による公共土木が一段落し建設産業の仕事量が減ってきたこと、大字千国以外の減少原因については、主要産業が無いことが要因と思われる。国勢調査によると平成27年10月時点では2,907人となっており、住民基本台帳によると令和３年４月には2,727人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の試算によると日本全体の総人口は急速な少子高齢化の進展により、2008年（平成20年）から始まった人口減少が今後さらに加速するとされている。特に地方の人口減少が深刻な問題となっており、小谷村においても2060年の総人口が909人と推計される。
また、年齢区分別人口推移については、2010年を｢100｣とした場合において、2020年における各世代の減少割合は年少人口が62.53％となっており、生産年齢人口が75.96％となっており、老年人口が90.15％となっており、2060年までの各世代の減少割合は、年少人口（0～14歳）が15.9％まで減少、生産年齢人口（15～64歳）が24.91％まで減少、老年人口（65歳以上）が37.44％まで減少となる見込みである。小谷村の出生数と死亡数を比較した自然増減は、1997年に出生数が死亡数を上回っているが、他の年においてはいずれも死亡数が出生数を上回る状況が続いており、年平均で約17人減少している。2019年は26人の自然減となっている。転入数と転出数を比較した社会増減では、1995年以降毎年転出数が転入数を上回る状況が続いており、年平均で約52人減少している。2019年は18人の社会増となっている。年代別でみると、以前は転入超過であった「20～24歳→25～29歳」「25～29歳→30～34歳」「30～34歳→35～39歳」の年代層が近年は転出超過に転じている。
また、小谷村では今までにインフラの整備として、村道改良や上下水道整備、光ケーブルの全戸整備等の情報通信網整備、農業生産基盤や観光客の誘客活動等による産業振興策、小学校の統廃合やケアハウス・健康増進施設整備等、それぞれの世代や住民ニーズに合わせた対策を講じてきた。特に観光産業の低迷については、観光連盟の活動に力を入れ、新たな誘客対策を講じているがインバウンドなど、ニーズ変化への対応の遅れなどの要因により思うような成果が上がっていないのも現状である。東京圏への人口一極集中等が続き地方の人口減少が進行するなか、当村においても地方創生を推進していく必要があります。地域コミュニティを維持していくために、移住者や関係人口を増やすための施策に取り組んでいます。関係人口については、現在つながりのある大学との域学連携を通じて、学生のアイデアを活用した地域課題の解決策の検討や、村の情報発信に取り組んでおり、これらの取組により関係人口が少しずつ増加しています。ホームページやSNSによる情報発信を行っておりますが、都市部では認知度が低い状況が続いています。ふるさと納税を契機に、約９万人のふるさと納税者との繋がりが持て、ファンミーティングの開催等により交流人口や関係人口の増加に努めています。
空き家政策では、少子高齢化に伴い空き家の増加に歯止めがかかっておりません。多くの空き家の所有者は特定できるものの、活用されていない物件が多数を占めています。また、世界的な気候変動により、村では令和２年３月に「気候非常事態宣言」（2050ゼロカーボン）を表明し、村内再生可能エネルギーの研究に着手しました。村の壮大な自然のなかにあるエネルギー資源は様々な可能性を秘めています。しかし、再生可能エネルギーの分野では太陽光発電の国内での普及に反し豪雪地の当村では発電所などの建設はされておりません。このような状況のなか、再生可能エネルギーへの住民意識は、他の地域に比べ高いとは言えない状況といえます。村内で結婚された方は令和元年実績で７組。出会いの場の創出として、若者ふれあい事業を毎年実施しておりますが、村内からの参加者は非常に少ない状況が続いています。過去５年間の子ども出生数は、平均して17人程度で推移しております。出産・子育て支援については、妊婦の通院費助成や出産祝い金、３歳以上の保育無料化、スクールバスの無料化や給食費に対する支援等を行っています。また、大北圏域からの人口流出をくい止めるミニダム機能*を目指して、平成27年度より大北５市町村と広域連合による「北アルプス連携自立圏」を形成し、事業の効率化や住民サービスの向上等に努めています。地域内交通については、村営バス、デマンドタクシー、福祉有償運送などのサービスがありますが、高齢者の免許返納等による交通弱者対策など、多様な地域内の交通手段のニーズが増加しています。急峻な地形で山腹を走る道路網は、住民生活や観光誘客にとって生命線となっているので、計画的に対策を講じています。
住民生活を取り巻く環境は年々変化してきており、様々な住民ニーズが増えてきています。中でもＩＴ技術が進化する中で、データの通信速度や通信容量が増加してきており、村内におけるインターネット通信基盤は十分なものでは無くなってきております。小谷村の総人口は1980年の5,165人から年々減少が続いており、2020年末には2,769人まで減少してしまいました。全国的な人口減少や東京圏への一極集中が続く中、国が示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、2015年度に「第1期人口ビジョン」「第1期小谷村総合戦略」を策定し、小谷村における地方創生に資する様々な取組を進めてきました。中でも、平成28年度に設置した「おたり５４プロジェクト協議会」では、人口減少の抑制と独居の高齢者や障がい者などの方々でも安心して住み続けられるよう「誰もが最後まで自分らしく暮らし続けられる村」の実現を目指し、村の魅力を高めるための施策検討や取り組みを行ってきましたが、人口減少のスピードを抑制するまでには至っておりません。
【課題】
人口減少が続くなか、第1期小谷村総合戦略で掲げた目指すべき姿「地域コミュニティの維持」が難しい状況が続いています。人口の長期ビジョンでは、少子高齢化により生産年齢人口の減少が見込まれ、地域内における人材不足がより一層深刻化することが危惧されるため、移住者や地域（集落）を支援していただける人材を呼び込んでいく必要があります。移住促進・関係（交流）人口の増加を目指すにあたり、多様な情報発信ツールがあるなかで、必要な情報を必要としている方に的確に届けられる体制づくりが課題となっています。田舎暮らしを希望し空き家等を探し求める者も増えてきているものの、住宅の需要と供給のバランスが取れていない状況が続いています。空き家も地域資源と捉え、空き家バンク等により活用を推進していますが、所有者の都合や高額な改修費が発生してしまうなど、活用に至るまでには様々な課題を解決しなければなりません。再生可能エネルギー量の調査や、その活用について住民意識の向上を進めていく必要があり、ＳＤＧｓの理念のもと持続可能な社会を実現するとともに、地域の活性化のために、林業・観光等のあらゆる分野で地域資源の有効活用ができるよう調査・検討を進めていく必要があります。また、村の資源とも言える伝統的技術をもった人材や国際化社会に対応した人材の育成と確保に努め、小谷村固有の文化の継承とインバウンドに対応した人材育成や活用も進めていく必要があります。
人口の増加に繋がる移住者及び子育て世代の定住を支援するため、それぞれのニーズ把握に努め、支援内容の充実を図ることが必要です。全国的に未婚率の上昇が少子化に拍車をかけていますが、小谷村でも深刻な状況といえます。「北アルプス連携自立圏」は11つの分野で連携を図っておりますが、ニーズの多様化により行政に求められるサービスが変化しているため、新たな連携分野の設定が課題となっています。交通弱者を念頭においた地域内交通手段の充実が急務となっており、多様な住民ニーズに対応できる交通手段となるよう、既存のサービスの見直しを含めて検討していく必要があります。今後の道路整備では国や県の代行事業等を活用し、災害時に孤立しない交通網、観光誘客に支障を来たさない交通網の整備に取り組みつつ、既存の道路施設も含めた安全、防災、長寿命化の向上に努める必要があります。また、小谷村の北部では救急医療をはじめ、生活圏が新潟県糸魚川市となる地域もあり、海まで30分程度という立地条件から糸魚川市とも連携した様々な取り組みを進める必要があります。感染症の拡大などを契機として、地方で暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が広まり、テレワークや遠隔授業等にも対応できる、情報通信基盤の整備に対するニーズが高まっています。
将来人口推計では、10年後の2030年には2,337人まで減少してしまうと見込まれています。人口と地域コミュニティの維持を目標に掲げ、人口減少にも適応する地域をつくっていくためには、「第1期小谷村総合戦略」の成果を踏まえながら、人口減少の抑制に寄与する施策を効果的に実施していく必要があります。中でも、2021年度より運用が始まる「複合拠点施設」には、人口減少を抑制する取り組みの核となる拠点としての期待が高まっております。人口減少を抑制する取り組みにおいては、民間（住民・団体・企業等）の活力を十分に活かす取り組みを増やすことで、住民の日常生活における満足度を高め、それらを村内外にアピールしていくことが必要となります。また、国が推進する地方創生の各種施策（デジタルファースト、地方創生テレワーク、関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税等）を効果的に活用し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による新しい時代の流れを力にしつつ、都市部との繋がりを更に強化していく必要があります。
【基本目標】
急激な人口減少や少子高齢化が進展する中にあって、本計画期間中、村民の生活を支え、多様なニーズに応える行政とむらづくりに参画する住民が共に進める５つの基本目標を『むらづくりの大綱』として定めます。大綱に沿って実施する各種の施策は、分野ごとにまとめながら計画的に展開し、総合的なむらづくりを進めます。
第1節（基本目標１）活力ある持続可能な村づくり＊地方創生（総合戦略）事業
1）村内への人の流れを創出
地域コミュニティを維持するために各地域の実情に即した支援を行うとともに、村への新たなひとの流れをつくり、引き続き移住者・関係人口等を増加させる施策を推進します。
2）地域資源の活用
人口が減っても活気のある地域・集落を維持していくために、地域の資源「ひと・もの・こと」を最大限に活用し、豊かな地域資源の循環や生活環境の向上を目指します。
3）生活の安心の確保
時代の変化や多様な住民ニーズに対応していくため、既存の支援制度や推進体制の見直しを柔軟に行い、住民の安心度が高まる施策を展開していきます。
4）魅力が高まる地域づくり
国が示す第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）を踏まえ、人口を維持するための施策を積極的に推進します。また、関係人口の拡大による官民協働の地域づくり活動を活性化させ、住民の暮らしに対する満足度を向上する事で、人口の社会減少（転出）抑制を図ります。
第2節（基本目標２）皆が住み続けたい安心安全な村づくり
1）消防・防災・減災体制の強化
住民の生命、財産を災害から守るため、「小谷村地域防災計画」に基づく防災体制と防災機能の強化・向上に努めるとともに、地区防災マップと住民支えあいマップの策定によって、住民の防災意識の高揚と、地域コミュニティの強化による災害に強い、安全・安心な村づくりを進めます。
2）交通安全と防犯対策の充実
地域の生命線でもある道路については、国・県道改良事業では関係機関と連携し、早期着工、早期完成を要望し、村道については改良・維持補修・除雪の財源確保を図り、橋梁・トンネル・シェッドの維持管理は、長寿命化修繕計画により進め国や県による代行事業なども活用し、計画的に行います。空き家情報や空き家候補物件の情報を早急に入手し、犯罪につながらぬよう廃屋化を防ぎます。村営バスについては、保育園、小学校、中学校の要望及びＪＲ大糸線との調整を図り、最適な運行となるよう調整します。また、交通弱者や観光客の移動手段の確保として村内主要箇所への移動を考慮した利用促進を図り利用者の利便性を考慮した運航体制の整備に努めていきます。ＪＲ大糸線の重要性・必要性を広域で検討し、将来の交通確保について検討します。
3）住環境の維持と充実
住環境を確保するため、上下水道は施設の維持管理を計画的、持続的に実施します。下水道加入及び浄化槽設置を促進して河川環境保護に努めます。し尿処理については、白馬山麓事務組合と構成２村により、維持管理コストがかからない処理施設の検討を進めます。また、可燃ごみの減量化を進めるとともに、不法投棄の監視体制強化や公害の防止、環境保全促進の意識向上の啓発を進めます。村営住宅はニーズに応じた住宅確保や定住促進施策として建設や改築、廃止を検討します。景観については、景観計画を策定し、住民とともに景観保全・景観づくりを進めます。情報基盤整備（ケーブルテレビ網)については、新技術の活用による生活環境の向上を目指します。
4）持続可能な行財政運営
行政運営については、活用が無い事業や効果が限られる事業を、新たな施策へ転換するなど事業見直しを行うとともに、近隣市町村との共通した行政課題については、広域的な対応により効率的かつ機能的な行政機構の構築と適正な職員配置、計画的な職員採用を行う必要があります。感染症の拡大防止対策や大規模災害対応などの予期せぬ財政負担や、人口の自然減少に伴う税収や交付税の減少といった厳しい財政運営を強いられていることから、今後も村債の借入れは適正規模に管理するとともに、人口維持施策の展開や、ふるさと納税などの制度も積極的に活用した財源確保を行い、事務事業の見直しや効率化と併せ健全な財政運営を行っていく必要があります。
第3節（基本目標３）健康で生きいき暮らせる村づくり
1）生涯健康づくり
あらゆる世代の住民が、心身ともに健康で自分らしく、幸福に暮らせることができるよう生涯健康づくりを推進します。
2）高齢者、障がい者福祉事業
高齢者福祉では、ひとりひとりが大切な存在として尊重され、誰もが生きがいを持ち、望む暮らしが送れる地域共生社会の実現のため、住み慣れた小谷村で本人が望む暮らしができるよう、保健・福祉・医療や地域全体で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の深化・充実を図ります。高齢者などの要介護認定者の主たる疾病の約４割を占める「認知症」について、認知症施策の充実を図ります。認知症予防や、認知症になってもその人らしく住み続けられる地域づくりを進めます。障がい者福祉では、自己決定の尊重と意思決定の支援を基本にサービスを実施するとともに、誰もが尊重しあい、活躍できる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。また、小谷村社会就労センターの利用促進のほか、社会参加を促すとともに就労しやすい環境づくりに努めます。心身共に健康で過ごせるよう、生活への不安を抱える方の相談体制を強化するとともに、見守り活動などを推進します。
第4節（基本目標４）自然の恵みをチカラに変える村づくり
1）地域資源を生かした観光振興
先人から引き継いできた里山の原風景と暮らしが残る小谷村の価値を再認識し、観光資源となりうる地域の魅力をあらためて見つめ直し、地域資源を最大限に活かした観光振興に取り組みます。国立公園をはじめ自然環境を保全しながら、大北３市村の大町市、白馬村、小谷村の関係団体で構成する一般社団法人HAKUBAVALLEYTOURISMを中心として、広域的な観光誘客を進めます。また、里山を活用した電動自転車による自転車観光を推進します。
2）特色ある地場産業の振興
里山を環境資源ととらえ、美しい景観の保全や鳥獣対策に努めるとともに、農林業の担い手となる経営体の確保・育成に努めます。そば・山菜、きのこ、雪中野菜、野豚など特色ある作物の安定供給と販路拡大や、大学などとも連携した特色ある地域資源を活用した付加価値の高い加工商品により、消費者層の拡大と新たな雇用の創出を進めます。雇用機会の拡大を目的として、各機関が連携して村内中小企業の育成、住民雇用の拡大、雇用創出の取り組みを積極的に行います。
第5節（基本目標５）未来へつなげる人と文化を育む村づくり
1）地域で支える教育環境
「子育て」環境の充実を図り、”おたりの子どもたち”の健やかな成長を地域全体で支援します。おたりの子どもたちが、規則正しい生活習慣を身に着け、小谷村の自然、文化などの様々な体験や経験を通し、幅広い視野・見識を持てるような学びの充実を図ります。
2）生涯学習の振興
村民が気軽に生涯学習活動ができる各講座やニーズに合った教室を企画していきます。また、講師等が不足しないよう人材の育成や支援、近隣市町村と連携した取り組みを進めます。各種団体、サークルが活性化するよう積極的な情報提供と、活動に対する支援を行います。あらゆる人権上の課題に対して、学校、家庭、地域、企業、職場を通じて人権教育を推進します。
3）生涯スポーツの振興
住民がスポーツを自発的に楽しみ、スポーツを通じて体力づくり、健康増進が実践できる場を提供します。総合型地域スポーツクラブのさらなる充実を図り、各サークル、団体等への活動支援を行うとともに、指導者の人材の確保や育成に取り組みます。地域特性を活かしたスキー活動の強化支援とスポーツ全般におけるジュニア期の総合的な競技力の向上に資する取り組みを行います。
4）文化活動の振興
村に残る様々な文化財や伝統芸能を後世に伝えていくため、文化財の保護、保存や後継者の育成に努めます。また、これらを活用した学習活動等を行うことで、村の歴史や文化に対する理解を深めるとともに、引き続き文化財の指定、継続的な保護活動に取り組みます。大北地域の５図書館では、どこでも本の貸し出しや返却ができる相互貸借の仕組みが構築されており、今後も、５図書館で連携しながらさらなる住民サービスの向上、利用促進に取り組みます。
