関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、2010年の413,136人をピークに減少傾向となっており、2015年には40.6万人となった。国勢調査によれば、2040年には、2015年比マイナス14%の35万人と減少傾向が続く見込みである。あわせて、生産年齢人口（15～64歳）は2015年の約60%から、2040年には約52%と著しく減少する見込みである。老齢人口（65歳以上）は2015年の約28%から2040年には約36%に増加し、年少人口（０～14歳）は約12%にとどまることから、少子高齢化の一層の進行が見込まれる。一方で、住民基本台帳によると、在住外国人数は2015年以降8,557人（2015年）から9,311人（2018年）と増加しており、永住者、留学生が増加傾向にある。これらの人口減少には、減少傾向が続く出生数が約2,900人である一方で、死亡数が約4,600人であることが影響しており（自然減）、今後もこの差は拡大傾向にある。さらには、全体的な転出超過（社会減）の中で、2018年には20代の転出超過が1,251人と最も多く、20･30代の転出者は8,371人と全体の転出者の約６割を占め、若年層の転出が顕著である。
一方、40代は転入超過の傾向で、本市の2018年の転入者アンケートによれば、40代転入者の約５割が居住経験のあるUターンであり、居住経験のある関係人口が、のちの移住による定住人口につながる証左も確認されていることから、Uターンを見据えた居住経験のない20･30代への対応が重要であるとともに、20･30代の女性人口の減少等を起因とした出生数の減少にみられるように、社会動態と自然動態の改善を両輪とした人口減少対策が求められる。その他にも、本市の平均寿命が男女ともに80歳を超え、人生100年時代へ突入する中、普段スポーツを全くしていない市民の割合が約６割と高く、平均寿命と健康寿命（岐阜県）との差が約10歳もの乖離がみられることから、健康で生涯活躍できる環境づくりが求められる。本市の産業は、就業者数の減少、企業数の減少、女性の非正規雇用率の高さ等、働く場としての雇用の量及び質の両面での低下が見られる。また、本市の昼夜間人口比率は1995年から減少傾向にあり、中枢中核市としてのダム機能の低下が危惧される。
これらの課題に対応するため、「若年層」、「中・高年層」、「女性」、「外国人」及び「交流・関係人口」の５つを、人口減少傾向を好転させるためのターゲットとして設定し、子育て世代が安心して生み育て、誰もが生きがいを持ちながら暮らせる環境づくり等を通じて、20･30代の若年層の転出抑制や40代以降の転入超過の加速化の実現を図り、自然増や社会増につなげるとともに、働きたい女性や高齢者等の潜在的な人材や外国人が働く場を通じて地域で活躍し、多様な関わりと交流を促進する環境づくりにより、女性活躍の推進や外国人の転出抑制、さらには交流人口・関係人口の拡大を図り、地域産業の活性化につなげていくことで、本市の魅力を磨き高め、本市に集まり、暮らし、活躍する人々を増やしながら、持続可能な都市を目指していく。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標①若者の希望をかなえる都市をつくる
・基本目標②中・高齢者がいきいきと暮らせる都市をつくる
・基本目標③女性が活躍し輝く都市をつくる
・基本目標④外国人にやさしい都市をつくる
・基本目標⑤多くの多様な人々が関わり、訪れたくなる都市をつくる
