関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2005年（平成17年）の国勢調査時（162,070人）をピークに減少傾向にあり、2015年（平成27年）では2,191人減少し、159,879人となった。住民基本台帳によると、2020年（令和２年）は160,945人となっている。現状のペースで人口が推移すると、本市の人口は2060年（令和42年）で119,459人となり、2015年（平成27年）より約４万人減となる。また、年齢３区分別人口をみると、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）が減少傾向にある（年少人口：2005年(平成17年)23,921人、2015年（平成27年）21,667人。生産年齢人口：2005年（平成17年）105,517人、2015年（平成27年）95,945人）一方で、老年人口（65歳以降）は増加傾向にある（2005年（平成17年）32,512人、2015年(平成27年)41,486人）。人口の自然増減の観点からみると、2009年（平成21年）以降、自然減の状態が続いており、2018年（平成30年）には454人の自然減となっている。「団塊ジュニア世代」が40歳以上となることから、今後、出生数の減少傾向は、ますます進むことが想定される。また、合計特殊出生率は、2012年（平成24年）の1.53をピークに緩やかな減少傾向が続いている。2017年（平成29年）は1.47で、岐阜県の1.51より低いものの、全国平均の1.43よりは高くなっている。
また、社会増減の観点からは、第１期総合戦略策定後の2016年（平成28年）から2018年（平成30年）までの３年間では、334人の社会増となっており、一定の成果がみられる一方で、県外では愛知県、県内では岐阜市への転出が多いこと、また、職業上の理由による転出者が多いことから、より良い働き場を求めて転出していると考えられる（2017年（平成29年）364人の社会増）。今後このように人口が減少した場合、老年人口の増加による社会保障費の増大とそれに伴う生産年齢人口への負担増、空き家の増加、税収の減少による地方財政の悪化、経済産業の衰退等の課題が生ずる。こうした課題に対応するため、また本市人口ビジョンにおける目標人口（2060年（令和42年）：15万人）を達成するためには、人口の自然減、社会減への対策を同時にかつ積極的に実施する必要がある。
そのため、「人口の自然減への挑戦」として、本市で子育てがしたい、子育てして良かったと思われるよう、子育て支援や教育の充実により「楽しく子育てができるまちづくり」を進めるとともに、誰もが不安なく生活できるよう「安心できるまちづくり」を推進する。また、「人口の社会減への挑戦」として、移り住みたい、ずっと住みたいと思われるよう、雇用の充実や地域資源・産業の振興により「元気があるまちづくり」を進めるとともに、西美濃地域の市町等との連携の充実を図り、地域全体の活力向上を図る。
これらの計画を推進するにあたっては、ＳＤＧｓの理念に沿うことで、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた政策の最適化や地域課題の解決の加速化を図るとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代において、少子高齢化や人口減少社会の到来に伴う人手不足の解消や、省力化・効率化といった課題を解決する手段として、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術の利活用を多様な分野において進めるなど、新しい時代の流れを積極的に取り入れ、地域創生の一層の充実・深化を図る。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１楽しく子育てができるまちづくり
・基本目標２元気があるまちづくり
・基本目標３安心できるまちづくり
・基本目標４広域連携による魅力あるまちづくり
