関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市は、東京都に匹敵する2,177.61ｋ㎡の市域を有し、その約92％の面積を
森林が占める日本一広大な地方都市である。周囲は標高3,000ｍを超える飛騨山脈（北アルプス）、御嶽山、白山などの豊かな自然に囲まれ、農林畜産業を中心とする中山間地域から、重要伝統的建造物群保存地区を含む中心市街地に至るまで、多様で変化に富んだ地域により構成されている。春と秋の高山祭や古い町並に代表される歴史・文化をはじめ、数多くの有形・無形の文化財を有しているほか、万葉の時代「飛騨の匠」に端を発する木を活かしたものづくりのまちのＤＮＡは、伝統工芸や家具などに代表される地場産業に息づいている。これら先人たちが大切に守り育んできた歴史・文化や人々の営みは、「飛騨高山」として知られる本市を特徴づける貴重な地域資源となっている。また、飛騨の風土が育んだ飛騨人の人間性は、おもてなしの心や人情味、派手さを嫌う勤勉・実直さといった現代社会では忘れられがちな日本人の心を、今も脈々と受け継いでおり、これらが本市の魅力を支える基礎・土台となっている。本市の人口は、平成12(2000)年の97,203人をピークに減少を続け、将来推計においては高山市第八次総合計画（以下、「総合計画」という。）初年度の令和２(2020)年の85,332人に比べ、同計画間終了時の令和７（2025）年には81,090人（令和２（2020）年比▲5.0％）に減少すると見込んでいる。市内に４年制大学がなく、都市部への通勤・通学も困難といった地理的条件などから、10歳代後半～20歳代前半の若者が進学・就職で市外へ転出し、その後戻ってくる者が少ないため社会減が進むとともに、出生数が死亡数を下回る自然減が今後も進むことが予測される。
年齢区分別の人口割合では、高齢者人口は令和２（2020）年の33.2％から令和７（2025）年には34.5％に上昇すると予想される。一方で、年少人口は12.6％から11.8％に、生産年齢人口は54.2％から53.7％にそれぞれ低下すると見込んでおり、社会保障費の増加による支える側の負担の増大や地域コミュニティへの影響が懸念される。また、本市における就業者数は、平成12（2000）年の54,403人から平成27（2015）年には、48,373人（▲11.1％）に減少しており、人手不足の深刻化や経済規模の縮小が今後も続くことが懸念される。宿泊業、飲食サービス業、小売業、製造業及び建設業など、当市の主要な産業における人材不足が顕著であり、働く側と雇う側のミスマッチの解消、潜在労働力の就業促進、ＵＩＪターンによる人材の確保等が求められている。
これらの課題に対応するため、仕事の充実と産業の振興、暮らしの安心と人材の育成、まちの基盤の構築をまちづくりの方向性の基本的な考え方として、それぞれが相関関係を保ちながら好循環をもたらす取組みにより、活力が生まれやさしさが育まれるまちづくりを進める。特に出生率の向上及び転入者の増加に向けて、子育て世代の負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備することや、移住戦略を策定し、ＵＩＪターンなどの促進によって人材を確保するとともに就労機会を増加させることなどにより、持続可能なまちづくりに向けて重点的に取組む。取組に当たっては、次の事項を基本目標に掲げる。
・基本目標１多様な働き方と優れた産品、サービスで財を稼ぐ
・基本目標２心身の健康と文化、教育で心豊かな暮らしを実現する
・基本目標３人と人がつながり、安全で美しさと便利さが共存する持続可能なまちをつくる
