関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【人口の推移】
本市は、昭和15（1940）年に市制施行後、近隣町村の編入等により人口を増やしてきました。その後も昭和40（1965）年代頃から昭和の終わりにかけて郊外団地の開発が進み、人口は大きく増加しました。しかし、平成17（2005）年の国勢調査で人口が減少に転じた後は、将来人口推計においても人口が減少を続け、令和２（2020）年現在の住民基本台帳上の人口は110,173人となっており、令和10
（2028）年頃に10万人を下回る見込みです。本市では、昭和30（1955）年代から自然増・社会増により人口が増加してきました。特に、昭和40（1965）年代には第２次ベビーブームなどで大きな自然増となり、昭和50（1975）年代後半から、郊外団地の開発などで大きな社会増となりました。その後、平成11（1999）年頃から社会減に転じ、平成17（2005）年頃から自然減となったため、人口が減少に転じています。
年齢階層別人口では、生産年齢人口は、昭和50（1975）年代から大幅に増加してきましたが、平成17（2005）年に減少に転じました。年少人口は、昭和60（1985）年をピークに減少を始めています。一方、高齢人口は年々増加し、平成２（1990）年頃から大幅に増加しています。将来人口推計においても高齢化は進む見込みです。
【直面している基本的な７つの課題】
①少子化対策
人口を維持するためには、合計特殊出生率が2.07程度必要ですが、本市は、平成28（2016）年度で1.33にとどまっています。人口減少対策として、少子化に歯止めをかけるため、若い世代が安心して働き、結婚、妊娠、出産、子育てができる環境を整備し、出生率を向上させる必要があります。
②移住定住の促進
本市は、就業や結婚などによる10代20代の若者の転出超過を、郊外団地の住宅購入などによる子育て世代の転入超過が上回っていたため、人口が増加してきました。かつて多くを占めた住宅事情を理由とする転入者は減少し続けている一方で、職業上や結婚等を理由とした転出者が多く、平成12（2000）年以降は県外への転出を中心とした転出超過が続いています。人口減少に歯止めをかけるためには、市民が住み続けたいと思い、市外の人が住みたくなる魅力あるまちをつくる必要があります。
③女性の活躍推進
女性の社会での活躍に際しては、結婚、妊娠、出産、子育て、介護などの家庭生活に関する事由が大きな影響を与えています。そこで、企業による就業環境の改善や、家族が相互に協力し合って家庭生活を担い、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けて女性が社会で活躍できる環境を整える必要があります。
④高齢者の活躍推進
10年後の令和12（2030）年には市民の2.8人に１人が65歳以上、4.5人に１人が75歳以上となり、今後は、高齢者が健康で生きがいを持って生活できる環境づくりが重要です。「人生100年時代」を迎えるにあたり、意欲のある高齢者が、年齢に関わりなく働くことができるとともに、地域社会の担い手になるなど高齢者が活躍できる社会をつくる必要があります。
⑤経済の活性化
人口減少が経済の縮小を招き、経済の縮小が人口減少を加速させます。こうした悪循環に陥ることがないよう、中小企業の振興を支援します。また、地場産業の支援、企業誘致、創業支援、中心市街地の活性化、広域連携による観光誘客など、地域経済を活性化させ、“しごと”を呼び込み、“ひと”が集まる好循環を実現させる必要があります。
⑥地域力の向上
ますます高齢化が進む中で、地域での福祉や防災・防犯における共助の重要性が一層増しています。特に防災においては、市民の自助・共助なしでは成り立ちません。一方、高齢者のみの世帯や自治会未加入者の増加、自治会役員の担い手不足など、地域力の向上を図る上での基盤となる共助がぜい弱になっています。地域力のさらなる向上を図るため、地域のすべての人で支え合う気運を高め、市民の活動が活発になるような取組を支援する必要があります。
⑦人口減少に対応した行財政運営
人口減少に伴う市税収入の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、公共施設の老朽化など、今まで以上に厳しい行財政運営が見込まれます。今後は、企業誘致や移住定住促進などの人口減少対策により市税収入を確保しつつ、広域連携を図るなど効率的、効果的な行財政運営を目指し、行政の改革を推進するとともに、健全な財政状況を維持しなければなりません。
【目指すべき将来の方向】
まちの中央部に土岐川が流れ、四方を山々に囲まれた豊かな自然環境に恵まれている本市は、これまでの総合計画によって、都市機能を10万都市にふさわしいレベルに向上させてきました。教育・医療環境の充実についても積極的に取り組んできました。こうした取組の結果、生活利便性と自然環境が調和した住環境が形成されました。また、1,300年余の歴史を誇る美濃焼と、それによって醸成された文化は、世界に誇れる市民の財産となっています。今後、ますます高度情報化が進み、外国人の増加によりグローバル化が進みます。多文化共生の推進など社会潮流の変化を踏まえ、まちづくりを進めていきます。近い将来、リニア中央新幹線の開業により、首都圏へのアクセスがしやすくなります。従来からのＪＲ中央線・太多線、中央自動車道・東海環状自動車道は、中京圏中心都市である名古屋市、製造業が集積する愛知県三河地方への交通アクセスにも優れており、市域を超えて産業経済、文化などの様々な活動の場を広げてきました。拡充される交通網により、今後も“ひと”や“もの”の盛んな交流が見込まれています。
こうした多治見の魅力や特徴を「多治見らしさ」として再認識し、より一層高めることにより、今後の人口減少による様々な課題を克服する原動力とします。そして、市民一人ひとりが生きがい、働きがいを感じ、共に助け合い、幸せを実感できるまちとして、本市が20年30年後にも10万都市を持続していくよう取り組みます。このまちで生まれ育った子どもが、多治見を誇りに思い住み続けたいと思うまち、学業などで離れても再び戻りたいと思うまち、市外の人が移住したいと思う魅力あるまちをつくります。そして、「多治見らしさ」を連綿と次世代に引き継いでいきます。
多治見らしさ①：生活利便性と自然環境が調和するまち
本市は、商業施設、医療機関、子育て支援施設、福祉施設、交通網など市民生活に必要な都市機能を一定の水準以上に備えており、快適で便利に生活することができます。一方、まちの中央部を東西に土岐川が流れ、四方は山々の緑に囲まれているなど、豊かな自然環境に恵まれています。生活利便性と自然環境が調和している良好な住環境が本市の魅力です。
多治見らしさ②：美濃焼の伝統を引き継ぐまち
地場産業としての美濃焼、その歴史とともに育まれた本市の文化は、世界に誇れる財産です。他の都市との差別化を図るためには、美濃焼の魅力を活用することが最も効果的です。セラミックバレーの一翼を担う本市から美濃焼の魅力を世界に向けて発信することにより、陶磁器産業に携わる人々や陶芸家を志す若者が憧れるまちです。
多治見らしさ③：子育てしやすいまち
本市は、保育園や幼稚園での受入体制だけでなく、子どもに関わる総合的な相談支援体制や子育て・親育ちを支える環境が充実しています。駅北親子ひろばをはじめ、各小学校区には、児童館や児童センター、たじっこクラブ（放課後児童クラブ）が設置され、子育て・子育ちを支援する環境を整えています。加えて、インクルーシブ教育、30人程度学級などの特色ある教育や青少年まちづくり市民会議などの活発な市民活動により、まちの財産である子どもの豊かな心を育んでいます。
多治見らしさ④：中心市街地も郊外地域も住みやすいまち
本市は、郊外の団地などへの人口流入に合わせて郊外地域の都市基盤を整備してきたことにより、人口10万人を超える都市に発展しました。近年は、ＪＲ多治見駅周辺部に商業施設、文化・娯楽施設、行政機能を集約し、中心市街地を活性化させてきました。また、郊外地域と中心市街地を結ぶ交通手段が比較的充実しています。その結果、生活利便性が高い中心市街地と住環境の良い郊外地域があり、住みやすいまちになっています。
多治見らしさ⑤：交通アクセスに優れたまち
本市は、ＪＲ中央線により約30分で名古屋市中心部に到着できるなど、鉄道網、高速道路網が整っているため、都市間の交通アクセスに優れ、近隣都市だけではなく、中京圏を視野に入れた活動ができるまちです。また、企業誘致においても、本市の優れた交通アクセスは大きな強みとなっており、大手企業の誘致に成功しています。
多治見らしさ⑥：市民活動が活発なまち
市内の各地域では、自治会、消防団、地域福祉協議会、ボランティア活動など多種多様な共助が行われ、市民の生活を豊かにし、地域への誇りと愛着を高めています。また、市民の主体的な生涯学習活動は、地域社会の活性化につながります。全国的に地域、人々のつながりが希薄化している中で、今まで築いてきた「人と人のつながり」、「人と地域のつながり」の重要性を再認識し、次世代に引き継いでいきます。
【基本的目標】
上記の課題及び目指すべき将来の方向に対応するため、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、達成を図ります。
・基本目標１安心して子育て・子育ちするまちづくり
・基本目標２健康で元気に暮らせるまちづくり
・基本目標３にぎわいと活力のあるまちづくり
・基本目標４安全・安心で快適に暮らせるまちづくり
・基本目標５市民が互いに助け合い学び合うまちづくり
・基本目標６政策を実行・実現する行財政運営
