関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は、2005年（平成17年）の92,597人をピークに減少傾向に転じており、2015年（平成27年）の国政調査結果では、89,153人まで落ち込んでいる。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の人口は今後も継続して減少傾向で推移すると見込まれており、2040年で70,145人、2060年で51,595人まで落ち込むと予想されている。人口減少の主な要因は、出生数の減少（自然減）が一つであり、市の住民基本台帳の人口移動状況から見ると、2006年（平成18年）を境目に死亡数が出生数を上回る逆転現象が起こり、その差は年々拡大し、2018年（平成30年）には△471人と自然減の傾向が続いている。もう一つは、若者の学業・就職に伴う人口流出（社会減）であり、2005年（平成17年）からは転出が転入を上回る転出超過の傾向が続き、2008年（平成20年）の△350人をピークに少しずつは回復傾向にあるものの、ここ10年間は社会減が続く。また、市の地場産業である刃物産業の後継者不足も深刻な課題となっている。
これらの課題に対応するため、本計画においては、「しごとの創出（産業の振興と人材を育成するまち）」、「新しい人の流れの創出（魅力を高めて交流・定住・関係人口を増やすまち）」、「若い世代の結婚・出産・子育ての支援（子どもを生み・育てやすく、誰もが活躍できるまち）」、「時代に合った暮らしの創造（時代に合った「ちょうどいい暮らし」ができるまち」の４つの基本目標を掲げ、これら
に基づき地方創生につながる具体的な取組を推進し、人口減少社会の克服とまちの活力の創出を目指す。
