関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市人口は、戦後から1990年代半ばをピークに増加を続け、平成7年(1995年)に最も多い85,387人に達して以降、平成17年(2005年)ごろまで8万5千人～8万4千人と高原状態が続いていましたが、直近国勢調査時の平成27年(2015年)には78,883人と大きく減少しています。生産年齢人口（15～64歳）は平成2年(1990年)の54,917人をピークに1990年代後半から減少が顕著となり、平成27年(2015年)には43,890人とピークから20％ほど減少しました。年少人口（0～14歳）も、1970年代には「団塊ジュニア世代」の誕生により微増した時期がありましたが、長期的には減少傾向が続き、1990年代前半には、年少人口が老年人口を下回りました。老年人口（65歳以上）は、団塊世代が老年期に入り、平均余命も延びたことから、一貫して増加しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後、人口は急速に減少を続け、令和42年（2060年）には、52,033人になるとされています。
人口減少は、労働力不足や消費の縮小などによる景気の低迷、過疎化による地域コミュニティの衰退、社会保障制度の崩壊などを招き、自治体そのものの存亡にかかわる大きな問題であり、長期的視点に立った継続的な対応が必要となります。また、今後、出生率が大きく回復したとしても、現在の母親世代が減少しているため、容易に出生数は増加せず、人口減少を少しでも食い止めるためには、長い年月を必要とするため、人口減少対策には、２つの視点に基づく取り組みを同時に行っていく必要があります。１つは、人口減少自体を将来的に解消させる「人口減少そのものを食い止める」ことです。出生率を高め、人口を維持するために必要な出生数を確保すること、市民の市外流出の抑制と子どもを産み育てる若者世代の市内への移住を促進すること、さらに、市民の働く場を確保し、安心して暮らせる環境を整えることが重要です。もう１つは、当面、人口が減少し続ける現実を受け止め、地域の空洞化、労働力の減少や施設の余剰化、税収減など、人口減少に伴うさまざまな変化に柔軟に対応できる「人口減少社会へ対応」することです。こうしたことを踏まえ、本市では、人口減少に対する２つの視点に基づく取り組みを実行するため、次のとおり４つの基本目標を設定し、達成に向け取り組んでいきます。
・基本目標１しごとをつくる
・基本目標２なかつがわに呼び込む
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４地域をつくる・つなぐ、安心をつくる
