関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
美濃市の総人口は、1985年の26,935人をピークに一貫して減少傾向であり、住民基本台帳によると2021年４月末時点の人口は20,026人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も人口減少は止まらず、2045年には12,322人になると推計されています。自然動態をみると、出生数が減少する一方、死亡数が増加しており、1992年以降は死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。2019年には188人の自然減となっています。また、本市の合計特殊出生率（2013～2017年）は1.46と、岐阜県（1.52）と比べて低く、全国（1.43）と比べて高い水準にあります。社会動態をみると、1990年からほぼ一貫して転出超過で推移しています。2019年には123人の社会減となっています。移動理由のうち、転入の場合、「住宅事情」が主で、一方、転出は、「職業上」「結婚・離婚・縁組」が多くなっています。なお、年齢別に見てみると、直近のデータでは20～24歳での転出が顕著です。ただし、35～39歳になると男女とも転入超過、40歳代で再び転出超過となっています。年齢３区分別の1985年から2015年の推移をみると、年少人口は5,797人だったものが2,350人、老年人口は3,830人だったものが6,614人となっており、少子高齢化が進んでいる。同期間の生産年齢人口についても17,308人だったものが11,796人となっている。2015年に31.9％であった老年人口割合は、今後も上昇し続け、2045年には44.4％に達すると予測されています。
本市の基幹産業である製造業については、人口減による影響で後継者を含む担い手不足が年々顕著となっており、それに伴って事業所数、製造出荷額が減少し、地域経済の衰退を引き起こしています。そのため、本市では、国や県の総合戦略の内容を踏まえるとともに、「美濃市第６次総合計画」との整合を図り、本計画期間中、「雇用の確保・産業の振興と多様な人材の活躍促進」、「地域の活性化と移住・定住の促進」、「若者の結婚・出産・子育てへの総合的支援の充実」、「安全・安心で活力あふれる居住環境の整備」、「美濃市の持続可能性を高める人・まちづくり」の５つの基本目標を掲げ、それぞれの基本目標の達成に向けた政策の方向性とそのねらい及び数値目標を示し、人口減に歯止めをかけます。
