関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は2009（平成21）年の69,236人をピークに減少傾向となり、国勢調査によると、2015（平成27）年10月１日現在の本市の人口は67,337人、世帯数は23,948世帯、一世帯あたり人員は2.81人です。住民基本台帳(外国人含む)による本市の人口は、2019（平成31）年１月１日現在で67,909人となっており、2009（平成21）年以降減少に転じています。2019（平成31）年を基準年とし実施した推計では、2024（令和６）年には66,538人になると見込まれます。年齢別の人口構成は、少子化・高齢化が一層進んでいます。年少人口は1980（昭和55）年以降減少しており2015（平成27）年に9,443人になっており、生産年齢人口も1995（平成7）年をピークに減少傾向であり、2015（平成27）年には40,602人となっています。一方、高齢人口は一貫して増加しており、2015（平成27）年には16,939人になっています。2024（令和6）年には、15歳未満人口の構成割合が11.9％、65歳以上人口の構成割合が28.4％となると見込まれます。
自然動態について、出生数と死亡数の差である自然増減は、従来、出生数が死亡数を上回る「自然増」が続いていましたが、出生数の減少と死亡数の増加が進み、2011（平成23）年度には、死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じています。2018（平成30）年現在289人の自然減少となっています。なお、合計特殊出生率については、2018（平成30）年で「1.28」となっており、ここ数年全国平均を下回っています。社会動態について、転入数と転出数の差である社会増減は、年により変動はあるものの、2009（平成21）年度以降、社会減（転出超過）が続いていましたが、2013（平成25）年度に社会増（転入超過）に転じたのち、2016（平成28）年度より再び社会減（転出超過）に転じています。2018（平成30）年現在153人の社会減となっています。
こうした傾向が続けば、高齢化が著しく進む地域が出現するなど、市内の居住人口や年齢構成にアンバランスが生じ、適正な地域コミュニティの維持が困難となることが考えられます。また、人口の減少とともに地域活動の核となる自治会への加入率の低下により、まちの良好な環境の維持・管理も行き届かなくなり、空き地や空き家の放置などによる事故や犯罪発生の危険性が増大するなど、生活環境への影響も懸念されます。さらには、将来的な人口減少は、地域生活のみならず、地域産業にも影響が及び、人材不足の発生や企業活動そのものの存続が危ぶまれる事態にもなりかねません。くわえて、消費力の低下による地域の経済活力の喪失も懸念されます。地域経済の衰退は、買い物のみならず、医療や公共交通など、日常生活に欠かすことができない必要な生活サービスの維持が困難となることも懸念されます。
これらの課題に対応するため、快適な居住環境整備を進めるとともに、企業誘致等による産業振興に加え、郷土の自然や歴史・文化資源の活用等によりまちの活力を創出していくことが求められています。また、高齢化の進展に伴う福祉、保健、医療、健康づくりの充実が必要となっています。さらに、未来を担う子どもを安心して産み育てることができるよう子育て支援の充実や、学校におけるきめ細かな教育の推進、家庭・地域の教育力の向上等、子育て・教育環境の整備を進めることも重要です。なお、具体的な事業は、本計画期間中、以下の基本目標に基づいて実施します。
基本目標１あらゆる人々が成長・活躍するまちづくり
基本目標２いきいきと安心して暮らせるまちづくり
基本目標３次代につながる産業・基盤づくり
