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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和25年に64,498人とピークを迎え、その後は緩やかに減少してきました。また、平成27年度に策定した第２次恵那市総合計画（平成28年度～令和７年度）では、「人口減少対策」と「市（財政）の存続」を優先する視点と定め、子育て支援や移住定住施策などに取り組んできましたが、「岐阜県人口動態統計調査」によると令和元年10月１日現在の人口は48,642人と、令和２年の目標人口（48,800人）を既に下回っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和47年には23,831人と平成27年の46％減となると予測されています。年齢３区分別にみると、０歳から14歳までの年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口は減少傾向にあり、平成27年にはそれぞれ6,364人、28,033人となっている一方で、65歳以上の老年人口は増加傾向にあり、平成27年には16,620人となっています。年齢３区分の総人口に占める構成割合は、昭和60年から平成27年までの30年間に、年少人口は21.3％から12.5％に、生産年齢人口は64.9％から55.0％に減少し、老年人口は13.8％から32.6％に増加しています。
自然動態について、平成17年から平成30年にかけて出生数は420人から300人に減少する一方で、死亡数は583人から687人に増加しており、自然減の状態が続き、減少数も増加しています。平成30年の自然増減数は387人の自然減でした。なお、合計特殊出生率は、平成26年までは全国と岐阜県の数値を上回っていたものの、近年はこれらの数値を下回るようになってきています。平成17年から平成29年までの期間でみると、全国と岐阜県の数値が増加傾向にあるのに対して、恵那市では平成24年の1.68を最後に減少傾向にあり、平成30年には1.56となっています。社会動態について、平成17年以降の社会増減の推移をみると、常に転出超過が続いており、平均して年間約210人が市外に流出していることになります。平成30年の転入数は1,406人、転出数は1,494人であり、社会増減数は88人減の社会減でした。
このまま人口減少・少子化が進行すると、労働力の低下、地域経済の縮小、税収入の減少、行政サービスの低下、地域自治力の低下といった課題が生じ、それにより特に周辺地域において過疎化が一層加速し、地域そのものの消滅が危惧されます。そこで、本市では、「地域コミュニティの維持・存続」に向けて、本計画において以下のとおり６つの基本目標を設定し取り組んでいきます。
【基本目標】
・基本目標１稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする
・基本目標２地域への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる
・基本目標５多様な人材の活躍を推進する
・基本目標６新しい時代の流れを力にする
