関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1996年（平成8年）をピークに減少しており、57,684人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年（令和22年）には、約4.2万人、2060年（令和42年）には、ピーク時（約6.6万人1996年(平成8年)）の半減となる約3.0万人にまで減少する見込みである。本市における自然減少は、若年女性人口の減少、未婚化・晩婚化や晩産化の進行などにより、出生数の減少傾向が続いていることが原因と考えられる。社会増減は、10年以上転出超過の状況が続く中で、近年は、特に県外への転出者数が多く、県内での移動では転出入が拮抗し転入超過となる年も一部にみられる。10代や20代の若年人口が進学や就職等を理由に県内外へ転出する傾向が大きく、一方で、若年ファミリーなどの住宅事情による転入が多いことが、本市の人口動態の特徴となっている。
年齢層別においても、年少人口が減少する一方で、老年人口は増加傾向にあり、基幹産業である窯業をはじめとする製造業の担い手の不足や、地域コミュニティの希薄化といった課題が発生している。これらの課題に対応するため、若者が結婚や出産、子育てに希望を持つ環境をつくることにより出生率の向上を図り、働く場や魅力ある「まち」をつくることにより人口の社会減少に歯止めをかける。なお、取組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標及び横断目標として掲げる。
・基本目標１土岐市の次代を支える「ひと」を育む
・基本目標２土岐市の特長や強みを活かして「しごと」をつくる
・基本目標３土岐市の交流人口を活かして「にぎわい」をつくるとともに関係人口を増やす
・基本目標４土岐市に愛着を持ち、いきがいを持って、安心して住み続けられる「まち」をつくる
・横断目標１誰もが活躍できる地域社会をつくる
・横断目標２新しい時代の流れを地域の力にする
