関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は1995年（平成７年）の31,534人をピークに、直近の国勢調査（2015年（平成27年））では、27,114人と4,420人減少している。住民基本台帳によると、2020年（令和２年）８月には26,604人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年（令和22年）には17,123人、2060年（令和42年）には10,044人となる見込みである。また、年齢３区分別の人口を見ると、年少人口（０～14歳）は、1985年（昭和60年）から一貫して減少傾向にある。2015年（平成27年）の年少人口は3,055人となり、1985年（昭和60年）の6,889人から3,834人減少し、人口割合で見ると半減（22.5％→11.3％）した。生産年齢人口（15～64歳）は、1995年（平成７年）の20,963人をピークとして減少し、2015年（平成27年）の生産年齢人口は15,505人と、20年間で5,458人減少した。老年人口（65歳以上）は、1985年（昭和60年）以降増加の一途をたどっている。2000年（平成12年）に年少人口を上回り、2015年（平成27年）には8,554人と同年の年少人口（3,055人）の2.8倍となった。また、2015年（平成27年）には人口割合が３割を超え、市民の10人に３人以上が高齢者である。自然動態は、2006年（平成18年）以降、一貫して死亡数が出生数を上回る自然減となっている。更に、出生数が減少傾向にあるのに対して死亡数は300人前後で推移しており、自然減は拡大している（2018年（平成30年）216人の自然2減）。
また、合計特殊出生率は、減少傾向にあるが、直近の合計特殊出生率は1.28と前期比0.04上昇しているものの、直近（2008年（平成20年）～2012年（平成24年））の公表数値は県内最下位に甘んじている。なお、母となる15～49歳の女性人口は、2000年（平成12年）から2015年（平成27年）まで減少傾向にあり、将来的にも減少が続けば、仮に合計特殊出生率が国民の希望出生率である1.80や人口置換水準である2.07まで改善しても、出生数の大幅な増加に繋がらない。社会動態は、2006年（平成18年）以降、一貫して転出数が転入数を上回る社会減となっている。ただし足元では、転入数、転出数ともに減少傾向にあり、転出数の減少幅が転入数の減少幅を上回っているため、結果として社会減による人口減少の影響が小さくなっている（2018年（平成30年）67人の社会減）。人口減少が続くと、地域のにぎわいや魅力の喪失、地域コミュニティの崩壊、市内経済及び雇用の規模縮小、財政の悪化等の課題が生ずる。これらの課題に対応するため、本市では先駆的に保育料の無料化を実施、制度を拡充しているほか、結婚、出産、子育てに希望が持てるよう、シビックプライドの醸成やワークライフバランス、女性活躍、事業継続等のため
（１）安心して結婚し、子育てができる環境整備（自然減少対策）
（２）魅力向上とシティプロモーションの取組深化（社会減少対策）
（３）市内で安心して働き続けられるための企業支援（自然減少・社会減少対策）
の３つの将来の方向を挙げている。これら将来の方向に対応するように、本計画において次の３つの基本目標を掲げ、具体的な事業に取り組む。
・基本目標１希望を持ち豊かに暮らすひとづくり
・基本目標２生き生きと安心して働けるしごとづくり
・基本目標３自然との融和を目指すまちづくり
