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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2010年（平成22年）の35,047人をピークに減少傾向に転じており、2015年（平成27年）の国勢調査結果では、33,995人まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、2019年（令和元年）では34,173人である。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の人口は今後も減少傾向で推移すると見込まれており、2045年（令和27年）には23,700人まで落ち込むと予想され、2010年
（平成22年）比で総人口が約68％と、３割以上が減少する見込みである。年齢３区分別の人口は、2000年（平成12年）には老年人口（65歳以上人口）が年少人口（15歳未満人口）を上回り、2015年（平成27年）では老年人口が9,442人、年少人口が4,849人となった。これに伴い、生産年齢人口は減少し、2015年（平成27年）では19,665人となった。人口減少の主な要因には、第一に出生数の減少（自然減）があり、2009年（平成21年）を境にそれまでほぼ均衡していた死亡数と出生数について、死亡数が出生数を大きく上回り、以降その差は年々拡大傾向にある（2019年(令和元年)219人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、2018年（平成30年）で1.35である。第二に、10歳代後半から20歳代前半の若年者を中心とした転出超過（社会減）がある。若年者以外の年代ではおおむね転入数と転出数が均衡しているものの、学業や就職、結婚等が原因となり、これらの年代層に転出が集中していると思われる。2010年（平成22年）以降は一時的な回復も見られたが、転出超過の傾向となっている（2019年(令和元年)37人の社会減）。また、本市の基幹産業である製造業も、後継者・担い手不足に伴う事業所数の減少など、深刻な状態となっている。
本市において、今後人口減少、少子高齢化の傾向がさらに進むと、地域社会の維持や労働力の減少、地域経済の衰退等様々な面での影響が懸念される。これらの課題に対応するため、本市では「人口減少対策」と「人口減少社会におけるまちづくり」の視点に基づき、「人口減少対策」では、結婚から出産、子育てまでの支援のさらなる充実を図り自然増につなげ、また、活発な交流による関係人口の増加や移住・定住策の更なる促進を行う。一方、「人口減少社会におけるまちづくり」では、若い世代の転出抑制、安全・安心の環境づくり、東海環状自動車道を活かした産業の振興、本市への誇りや愛着を深める取組等を通じて、社会減に歯止めをかけ、引き続き「日本一住みよいまち・元気なまち」を目指す。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１安定した雇用の創出
・基本目標２関係人口と移住・定住者の創出
・基本目標３子育て世代に対する支援
・基本目標４暮らしの安全・安心の確保
・基本目標５魅力あるふるさとづくり
