関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
1920年の第１回国勢調査から本市の人口推移をみると、1950年の65,569人を頂点として人口が減少し続けている。2000年には５万人を割り込み（49,377人）、直近の2015年では42,090人となり、ピーク時に比べて約２万３千人減少している。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）による「日本の地域別将来人口推計（2018.3.27）」によると、2045年には28,618人まで減少するとされ、2015年からの人口減少率は32.01％となっている。年少人口（０-14歳）は、戦後、一貫して減少が続き、特に1960年代後半にかけて大幅に減少している。その後、減少幅は小さくなるものの、1970年代の団塊ジュニア世代の誕生期にも改善は見られず、一定の減少率が続いている。生産年齢人口（15-64歳）は、戦後、総人口と同じように1955年から減少が続き、1970年代の高度経済成長期に一時緩やかになったものの、1980年代後半から1990年代前半にかけてのバブル経済期以降減少が続いている。老年人口は戦後増加を続け、1990年には年少人口を上回り、2000年前半にかけて増加率が増え、その後は微増が続いている。社人研の将来人口推計による2045年の状況は、市民の2.1人に一人が65歳以上の高齢者となり、人口の46.57％を占める。また、高齢者を支える年代である生産年齢人口（15～64歳）は0.93人で高齢者一人を支えることとなる。
2045年において郡上市の人口が2015年よりも３～４割減少することは避けられない。また、総人口もさることながら、少子化や高齢化が一層進んで年齢構成が大きく変化し、これまで郡上市を担ってきた世代が減少し続けることは、地域の活力低下や生活及びコミュニティの維持・存続、延いては産業・雇用、福祉、教育などあらゆる分野に影響を及ぼす重要な問題であることから、この人口問題は郡上市において、総合的で計画的な市政運営を図るための喫緊かつ長期に渡る最重要課題となっている。
【基本目標】
上記の課題に対応するためには、人口減少の抑制はもちろんのこと、地域づくりの原点に立ち返り、これからの郡上市を創る「人」に焦点をあて、より戦略的な施策を展開していく必要があることから、次の基本目標を掲げ、施策を推進していく。
・基本目標１郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する【産業振興・雇用の充実】
・基本目標２郡上市への新しい人の流れをつくる【定住・交流・移住の推進】
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【子ども子育て環境の整備】
・基本目標４時代に合った地域を作り、安心な暮らしを守る【生活基盤の整備・医療及び健康福祉の充実】
・基本目標５持続可能な生活を確保する【小さな拠点とネットワークの推進】
