関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は1995年の41,694人をピークに減少に転じており、国勢調査結果によれば2015年には35,206人となりました。本市の推計によれば、2040年の人口は22,031人となる見込みです。また、年齢３区分別の人口及び高齢化率を見ると、1995年には年少人口（０～14歳）が7,552人、生産年齢人口（15～64）歳が27,759人、老齢人口（65歳以上）が6,383人、高齢化率が15.3％であったものが、2015年では年少人口が4,062人、生産年齢人口が20,894人、老齢人口が10,250人となり、高齢化率も29.1％まで上昇しました。総人口が減少している要因として、社会減及び自然減が拡大傾向にあることが
上げられます。社会増減については、1995年頃を境に転出者数が転入者数を上回り、最近では年間の転出超過数は200～300人程度にまで増えてきており、2015年においては329人の社会減となっています。自然増減については、出生数が一貫して減少傾向にある一方死亡数が増加傾向にあり、2005年以降は死亡数が出生数を超え、自然減少が拡大しつつあります。2015年においては245人の自然減となっています。このまま人口減少が続くと、生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮小により、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になる等、日々の生活が不便になるおそれや、税収減による行政サービス水準の低下により、生活の利便性が低下し、公共施設や道路、橋、上下水道といったインフラの統廃合、老朽化問題が深刻になり、地域公共交通の撤退・縮小により、交通弱者等への影響が大きくなり、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地の増加により、景観の悪化、治安の悪化、家屋の倒壊や火災発生といった防災上の問題が発生し、地域の魅力の低下、地域コミュニティの機能低下により、住民組織の担い手が不足し共助機能が低下し、地域の歴史や伝統文化の継承、祭り等が継続困難になるおそれもあり、消防団数の減少は地域の防災力を低下させ、児童数減により学校を統廃合しなくてはいけなくなる等、様々な課題が生じます。
これらの課題に対応するため、人口の自然減に対しては、結婚から子育てにいたる幅広い支援や、子育て環境、教育環境の充実を進めます。また、社会減に対する取り組みとしては、海津市の観光・文化資源を発掘し、新たな魅力を増やしていくことや、県下トップクラスの観光資源を活用し、交流人口を増加します。そして観光等を契機として、スポーツ振興や周辺自治体との連携、高校・大学との連携により、多様な形態で本市に関わりを持っていただく関係人口の増加を目指します。さらに、地域産業の振興、雇用の確保・創出、若者の就業支援等により、移住の候補地に選ばれるためのまちづくりを進めます。具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて実施します。
・基本目標１まちの魅力を向上し、人を呼び込む【交流人口の増加】
・基本目標２多様なかたちで海津市に関わる【関係人口の増加】
・基本目標３移住先として選ばれるまちに【移住人口の増加】
・基本目標４定住者の満足度向上【定住促進】
