関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
近年、本町の人口は約15,000人で横ばいの推移から、出生率の低下、若年世代の町外転出を背景に人口減少に転じた。住民基本台帳によると、令和２年９月１日に14,813人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計準拠では、2060年に約8,300人となり、2015年（平成27年）の国勢調査の14,752人から約6,400人の減少という推計結果となっている。また、人口減少と同時に少子高齢化がさら進行する。年齢別人口の推移について、1975年から1980年にかけては、３区分とも増加傾向だったが、年少人口は1980年に、生産年齢人口は1995に減少に転じている。構成比をみると、1970年から2015年の間に年少人口は6.1％、生産年齢人口は12.7％減少している。老年人口は一貫して増加傾向であり、2005年には年少人口を上回っている。また、構成比は、1970年から2015年の間に18.7％増加している。また、2015年には生産年齢人口約2.25人で１人の老年人口を支えていたが、2045年には約1.26人で１人の老年人口を支えることになる。
自然動態についてみてみると、出生数と死亡数について各年で変動はあるが、出生数は長期的に減少傾向にあり、一方、死亡数は増加傾向にある。2008年までは、出生数が死亡数を上回る「自然増」の傾向があったが、2011年以後は死亡数が出生数を上回る「自然減」となり、減少幅が拡大しつつあり、2018年には53人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、平成30年で1.5となっている。社会動態について、県内への転入転出差と、県外等への転入転出の差をみると、2003年までは1999年を除いて県内への転出が多く、2004年以降は2008年、2009年を除いて県内からの転入が多い傾向となっている。近年の県内外の移動をみると、県外へは転出超過傾向であるのに対し、県内での人口移動は転入超過傾向となっている。2018年には３人の社会減となっている。
人口減少と少子高齢化の同時進行は、地域産業の衰退や地域経済・消費活動の縮小、医療・福祉分野の人材不足と社会保障費の増大、地域活動の担い手の不足や地域の伝統や文化の喪失等を招く恐れがあり、このことが人口減少に拍車をかけ、負のスパイラルに陥ることが懸念される。こうした負のスパイラルに陥らないためには、「住みやすさ」、「暮らしやすさ」、「将来への安心感」を追求していくことが重要であり、次代を担う若者や子どもたちが希望をもち、生涯にわたって誰もがそれぞれのライフステージで活躍し、安心して過ごすことができるまちづくりを進める必要がある。安八町人口ビジョンにおける2060年の目標人口13,000人の確保に向けて、以下の３つを総合戦略推進計画の基本的視点として定める。
視点１子育てしやすい環境の創出により、出生数の向上を図る
視点２雇用の創出、住環境の向上により、転出抑制、転入増加を図る
視点３誰もが安心して暮らせるまち、住みやすいと思うまちをつくる
本計画では、この３つの基本的視点のもと、国の総合戦略における施策分野を踏まえつつ、以下の５つの基本目標を設定し、取組を推進する。
基本目標１地方における安定した雇用を創出する
基本目標２地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
基本目標５広域連携による魅力あるまちを創生する
