関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、国勢調査でみると、2010年まで一貫して増加傾向にあったが、2010年の23,859人をピークに減少に転じている。住民基本台帳によると2021年１月には22,695人となっている。年齢３区分別の人口割合の推移をみると、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）の割合は減少傾向にあり、2015年では、年少人口が14.7％で、1990年時点と比較して5.6ポイントの減少、生産年齢人口が59.4％で、同様に8.3ポイントの減少となっている。一方、老年人口（65歳以上）の割合は増加傾向にあり、2015年においては25.9％で、1990年時点と比較して13.9ポイントの増加となっている。人口の自然増減の観点からみると、2008年より死亡数が出生数を上回り、自然減の状況となっており、2019年度の岐阜県人口動態調査結果によると、88人の自然減となっている。合計特殊出生率の推移をみると、近年は低水準で推移しており、2008～2012年のベイズ推定値で1.40と、岐阜県平均よりも低くなっている。また、社会増減の観点からみると、2009年より転出者数が転入者数を上回り、社会減（転出超過）の傾向が続いており、2019年度の岐阜県人口動態統計調査結果によると、124人の転出超過となっている。中でも、15～34歳の若年層の転出傾向は顕著な状況にあり、2014年が77人の転出超過であったのに対し、2019年は138人の転出超過となっている。
これらの原因の一つとして、2009年に大規模事業所が撤退するなど、町内における就業場所が少なくなるとともに、2005年の名鉄揖斐線の廃線による公共交通の利便性の低下が考えられる。特に、住宅地選定の大きな要因になる子どもの教育環境として、高校通学の不便さや経済的な負担が子育て世帯の転入を抑制し、転出を増加させる一因となっていると推測される。このまま人口減少が続くと、地域経済の規模の縮小や雇用の縮小につながるだけでなく、税収減による福祉・医療、防災等の行政サービス水準の低下を招くおそれがあり、それにより、更なる人口流出を引き起こすことが危惧される。これらの課題に対応するため、本町では、結婚・出産・子育てに対する不安を取り除き、出産を希望する人が安心して子どもを産み育てられるようなまちづくりを進めていく。また、社会移動の改善については、特に転出傾向が多くみられる15～34歳の若年世代の転出超過を解消し、「住んでいてよかった、住み続けたい」と感じられるまちづくりを第一に、現在住んでいる人が誇りと愛着を持ち続けられる「快適で笑顔あふれるやすらぎのまちおおの」の実現を目指す。具体的な事業は、本計画における以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標２いつまでも健康の希望をかなえる
・基本目標３住み続けたい・住んでみたいという希望をかなえる
・基本目標４働きたいという希望をかなえる
・基本目標５訪れてみたい・もてなしたいという希望をかなえる
