関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、平成12（2000）年をピークに緩やかに減少している。平成26（2014）年の人口は10,207人で、昭和55（1980）年の人口と同等の水準となり、平成30（2018）年現在では9,948人まで減少している。年齢別の推移を見ると、昭和50（1975）年までは３区分とも増加しているが、昭和55（1980）年に年少人口、平成7（1995）年に生産年齢人口が減少に転じている。老年人口は一貫して増加しており、平成7年に年少人口を上回っている。本町では、死亡数の増加と出生数の減少傾向が続き、平成11年に死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じてからは、徐々にその差が開きつつある。町内に高校や大学が無いこと、さらに就業傾向が自動車産業中心の第2次産業からサービス業（第3次産業）に変わっていったことで、町内での就業の機会が減少したことにより就業や結婚を機に若者が町外へ流出（社会減）したと考える。これにより経年的に少子高齢化の進展が続くと共に、「ダム機能都市通勤圏型」の都市類型にあり、今後もダム機能都市となっている美濃加茂市をはじめとする都市への転出が予想され、さらなる人口減少が推計されている。このまま人口減少が進行すると、次のような影響が懸念される。
1)地域のつながりと地域活動の担い手の減少
・近隣住民同士のつきあいや地域活動への参加など、「地域のつながり」が希薄化を招き、自治会や町内会、消防団など、地域の自立的な活動が弱体化し、地域社会の存在そのものが危うくなる。
2)労働力不足の深刻化
i)担い手の減少
・従事者の高齢化と担い手の減少により、特に農林業、建設業への影響が考えられる。具体的には、道路や橋梁といった社会資本の維持管理、災害への対応が難しくなることや、耕作放棄地の増大、荒廃森林の拡大が懸念される。ii)働き手の不足による経済成長の鈍化・団塊の世代を中心とする高齢者層が引退する一方、少子化の影響により労働力人口が減少することにより、潜在的に達成できる経済成長率も低下する。
iii)個人消費・地域内消費の衰退
・生産年齢（15～64歳）の人口が減少することにより、個人消費、特に地域内消費が衰退し、地域経済の活性化が鈍化する。
3)介護等を必要とする高齢者の増大
・高齢者の増大に伴い、介護や入院が必要となる高齢者の増加が見込まれる。一方、生産年齢人口の減少により、医療・福祉分野（医師・看護師、ホームヘルパーや介護福祉士など）における人材不足が顕著となる。
・従属人口指数が増加傾向にあり、現役世代の扶養負担は更に増加する。
上記のような課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、「人のつながり」や「自然環境の豊かさ」といった地域の宝を生かし、子育て世代が安心して子育てができ、子どもからお年寄りまで誰もが子育てに参画するまちぐるみの子育て体制を構築することにより、将来展望である「子育てクルーKAWABE」の実現を目指す。
・基本目標１ひとを育む
・基本目標２しごとをつくる
・基本目標３川辺に呼び込む
・基本目標４安心をつくる
・基本目標５まちをつなぐ
