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八百津町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥500,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

八百津町の総人口は統計開始の1980年から減少している。1980年から2015年までの35年間の5年ごとの減少率は平均▲4.68%で、その減少率は国勢調査のつど大きくなっている。1980年から1985年にかけての減少率は▲1.53%(1980年:15,451人、1985年:15,215人)だったが、2010年から2015年にかけての減少率は▲8.45%(2010年:12,045人、2015年:11,027人)と、減少率が大きくなって

いる。住民基本台帳によると、2020年9月時点の人口は10,704人である。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には3,539人となると見込まれている。1980年からの35年間を年齢層の構成比でみると、生産年齢人口(15~64歳)は1980年の63.7%(9,846人)から2015年の53.0%(5,839人)へ10.7ポイント低下、年少人口(0~14歳)は同じく20.9%(3,235人)から10.4%(1,146人)

へ10.5ポイント低下、高齢人口(65歳以上)は逆に15.3%(2,370人)から36.6%(4,042人)へ21.3ポイント上昇となっている。

このように、八百津町の総人口は年々減少し、生産年齢人口及び年少人口は長期にわたって減少傾向にあり、少子高齢化は今後一層本格化することを前提に考慮していく必要がある。自然動態をみると、出生数が徐々に減少傾向にあり年間50人程度となっている一方で、死亡数が年間約150~200人程度で推移しているため、自然減の状態である(2018年130人の自然減)。社会動態をみると、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いている(2018年85人の社会減)。このような状態が続くと、生産年齢人口の減少による雇用量や質の低下・後継者不足、農林業の担い手不足による耕作放棄地の増加、地域コミュニティの共助機能の低下による地域防犯力・防災力の低下や災害弱者・犯罪弱者の増加等の課題が生ずる。これらの課題に対応するため下記の対策を講ずる。

①生涯活躍できる環境を整備し、人口減少に歯止めをかける

生産年齢人口の層と幅を増やすためにも、元気な高齢者等が活躍できる環境を整備するとともに、八百津町の持つ魅力に磨きをかけながら、まちの魅力を情報発信し、住みたくなるまちの創造を進め、移住の流れを呼び込む。また、新しい仕事の創造や現状足りていない仕事分野への手当てを手厚くするなど、安心して子育てができる環境と、Uターンがしやすい環境の整備をし、次の世代へ続けていく。

②若い世代の仕事・雇用、子育て、教育を支援する生活環境の整備

人口減少を克服し、将来にわたり安定した人口を維持していくため、若者が希望どおり結婚し、妊娠、出産、子育てができる社会環境を実現する必要がある。また、若者や子育て世代にとって魅力のある、住みたくなる、子育てしたくなるまちを実現し、町内から出て行かない、町外から呼び込むまちを実現する。

③安全・安心で持続可能なまちづくり

人口減少、少子高齢社会において、活力あるまちであり続けるため、人口減少、少子高齢化を起因とする様々な課題への対応を進めるとともに、人口減少対策に対し八百津町が一丸となって取り組み、住民が将来にわたって安全・安心で、健康的に暮らしやすいまちを実現する。なお、これらに取り組むに当たって、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標1八百津に呼び込む

・基本目標2八百津で稼ぐ

・基本目標3人を育む

・基本目標4安心をつくり・まちをつなぐ

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