関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
【地理的及び自然的特性】
白川村は、岐阜県の北西部に位置する農山村である。本村の97％は山林に囲まれ、日本３名山の白山、白山国立公園、天生県立自然公園、一級河川庄川など、豊かな自然に恵まれている。一方で、冬期は積雪が２ｍを超える特別豪雪地帯であること、近隣市の中心地までは高速道路を利用して60分近くかかるなど、住民にとっては、非常に厳しい生活環境にある。
【産業】
本村は、江戸時代中期頃から合掌造り家屋の大きな空間を利用した養蚕業が盛んに行われ、明治30年代に最盛期を迎え、その後徐々に衰退し、昭和54年に最後の１軒が廃業し養蚕業が消滅した。また、昭和20年代後半からは、水力発電に関わるダム建設などの電源開発事業が村内各所で展開され、水没により消滅する集落の合掌造り家屋が村外に売却され、村内の合掌造り家屋数が激減した。これ以上の合掌造り家屋の減少を危惧した荻町集落の住民は、昭和40年代に入り、保存運動を起こした。このことにより、荻町集落はその景観・文化・伝統を現在にまで継承し、平成７年（1995年）ユネスコ世界文化遺産に登録される。以後、本村は世界遺産集落を中心とする観光業が基幹産業となり、年間約175万人の観光客が訪れる観光地となった。
【人口】
本村には、日本人の「心のふるさと」と言える原風景が残り、日本中、あるいは世界中から多くの観光客が来訪する。一方で、村の定住人口は、長期にわたって減少傾向に歯止めがかかっておらず、平成31年（2019年）４月時点でついに1,600人台を割り込み、1,500人台となった。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」平成27年（2015年）国勢調査に基づく平成30年（2018年）の推計値によると、本村の人口減少はこれからも進行し続け、令和22年（2040年）には1,200人台に、令和27年（2045年）には1,100人台となることが示されている。特に生産年齢人口については、令和22年（2040年）には659人、令和27年（2045年）には626人で、平成27年（2015年）国勢調査時に比べて200人以上減少することが示されている。
４－２地域の課題
本村が未来に向けて解決していかなくてはならない課題は以下の３点である。
①人口減少と担い手の不足
観光産業という基盤産業を持ちながらも人口減少が止まらず、労働力不足が顕在化しているため、新しいビジネスや新陳代謝を生み出すクリエイティブな発想を持った担い手が枯渇している。また、移住者を受け入れる仕組みや住宅供給がなく、移住希望者はいるにもかかわらず現実の移住につながらない。
②観光客の一極集中
年間175万人の観光客が訪れる地域でありながら、地域、時間帯とも局所に集中する「立ち寄り型観光地」になっており、交通渋滞やゴミ、トイレ問題など負の影響も生まれていることに加え、十分な観光消費を稼ぐ仕組みが構築できていない。観光による地域の安定的な経済循環をもたらすために必要となる「食を中心とする六次産業化」や「体験・滞在型観光」のコンテンツが不足し、観光産業そのものが内包する為替や世界情勢など外部要因に左右される不安定性から脱却できていない。
③多様な価値観との共生
これまでの本村は村民同士の価値観が同質的で、高い自治力（村人同士で問題を解決する）、団結、また結に代表される奉仕活動によって支えられてきた。人口減少や観光地としてのグローバル化が進行するなかで、こうした従来型の考え方では包含できない多様な価値観との共生を必要とし、結のあり方など新しい価値観への対応に迫られている。これらの課題を解決し持続可能な地域づくりを実現するためには、主体的に課題解決に向けて取り組むことができる人材育成が必須である。本村においては、義務教育が終了する15歳までは、基礎学力の定着はもちろんのこと、「村民学」や「コミュニティスクール」の仕組みを活用した地域に関わる学び等を通して、村や社会が抱える上記のような課題に向き合う素地を養う教育を行っている。一方で、本村には高等学校以上の教育機関が存在せず、進学と同時に村を離れる10～20代が多いため、必然的に村外の教育機関等に頼らざるを得ないのが現状である。村外の教育機関までの距離は遠く、通学の場合は高速バスを使って片道60分程度かかり、都市部の学生に比べて通学費用は高額になるため、家庭への経済的な負担も非常に大きい。このような背景から、大学等の高等教育機関への進学や自身の将来のための就学等を諦めるケースが多くあり、本村にとって人材育成における大きな課題となっている。
４－３目標
【概要】
４－２に記載した課題に対応するため、本村の義務教育期間終了後の若者を対象とした就学等に関する新たな奨学金制度を創設することで高等教育機関等への就学や自身の将来の夢の実現のための就学等を促進し、本村のみならず日本社会全体が抱える課題に向き合い、かつ対応できる人材育成を行う。あわせて、子育て世代の経済的な負担を軽減することで、生産年齢人口の転入超過を促進し、人口減少に歯止めをかけることを目標とする。
