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概要
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地域再生計画の目標
日本の総人口が2008年の１億2,808万人でピークを迎え、日本全体が人口減少時代となっている中、静岡県では、その前年の2007年12月の379万７千人をピークに人口減少局面に突入し、2014年７月には、1992年７月以降、22年間続いてきた人口370万人を下回り、2019年８月現在では、ピーク時に比べて15万人以上少ない364万２千人にまで人口減少が進行している。そして、今後数十年間にわたり、静岡県の人口は減少が続いていく見込みである。2018年３月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した「日本の地域別将来推計人口」によれば、出生率が回復せず、2010年から2015年までの人口移動傾向が継続すると仮定した場合、静岡県の人口は、2045年には現在よりも約70万人少ない294万３千人になる。これは、今から55年前の1965年の291万人並みの人口規模である。そして、10年ごとの人口の減少幅は、2015年から2025年が19万４千人減、2025年から2035年が26万４千人減、2035年から2045年が30万減と拡大していく見込みである。静岡県は、人口減少が加速度的に進行する本格的な人口減少社会を迎えている。
少子化による人口減少は、その過程で同時に進行する高齢化により、総人口の減少を上回る生産年齢人口の減少が生じる。その結果、総人口の減少以上に経済規模を縮小させ、地域経済の活力を低下させるとともに、これを要因とする更なる人口減少が引き起こされることが懸念される。また、少子高齢化に伴う人口構造の変化は、社会保障負担の増加に伴う財政収支の悪化により、経済に更なるマイナスの影響を与えることとなる。地方行財政においても、人口構造の変化が提供するサービスの需要と供給の両面に大きな変化をもたらすこととなり、今後、以下のような様々な課題が顕在化することが考えられる。
(1)地域経済への影響
・人口減少、年齢構成の変化により、働き手が不足、経済規模の縮小
(2)社会保障への影響
・医療・介護ニーズの増大・医療・福祉人材の不足
・現役世代の負担は、現在の約1.6倍に増大
(3)家族・地域への影響
・2035年には全世帯の47.7％が高齢世帯に
・空き家の増加、地域コミュニティの衰退など、県民生活に大きな影響
(4)地方行財政への影響
・身近な道路や公共施設・生活関連施設の管理費の増加
人口減少を克服し、地方創生を図るためには、自らが描く将来の姿を実現するという強い気概を持って、取組を進めていく必要がある。
そこで、本県では、次の事項を基本目標に掲げ、世界から見た静岡県という視点に立ち、全県を挙げた取組を推進していく。
・基本目標１「命」を守り、日本一「安全・安心」な県土を築く
・基本目標２誰もが活躍できる、魅力ある雇用を創出する
・基本目標３“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくる
・基本目標４若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる
・基本目標５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携する
