関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市は、国・県よりも20年早い1990年の739,300人をピークに人口減少に転じている。2015年には、704,989人（1990年比4.6％減）となり、2019年には、政令指定都市20市の中で初めて人口が70万人を下回った。住民基本台帳によると2020年８月の人口は695,571人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2025年には669,536人、2040年には594,305人となる見込みである。本市の年齢３区分別の推移をみると、年少人口（０歳～14歳）は、1975年の181,430人をピークに減少し、2015年には85,410人（1975年比52.9%減）となり、年少人口が総人口に占める割合は、1975年の25.2％から、2015年の12.1％に減少している。生産年齢人口（15歳～64歳）は、1990年の519,833人をピークに減少し、2015年には418,231人（1990年比19.5%減）となり、生産年齢人口が総人口に占める割
合も、1990年の70.3％から、2015年の59.3％に減少している。老年人口（65歳以上）は、1990年に86,043人（11.6%）で総人口に占める割合が10.0%を超え、2005年には152,939人（21.1%）、2020年には212,113人（30.8%）で30%を超える見込みである。その後、老年人口は22万人弱の横ばいで推移する見込みとなっているが、このまま若年人口が増加しなければ、老年人口の総人口に占める割合は高くなっていく。
本市の自然増減をみると、出生数は、団塊ジュニア（1971年～1974年生）が生まれた1973年の13,856人をピークに減少し、2018年には4,658人（1973年比66.4%減）となっている。一方、死亡数は、1965年に3,313人だったのが、徐々に増加し、2018年には8,153人（1965年比146.1%増）となっている。本市の平均余命を見ると、男性は80.9歳、女性は87.1歳となっており、団塊世代は、男性は2028年、女性は2034年に平均余命年齢に達するため、死亡数は、増加傾向が続くことが予想されている。2019年には3,816人の自然減となっており、出生数が減少傾向、死亡数が増加傾向のため、自然減の傾向は今後も続くと見込まれている。本市の合計特殊出生率は、1980年代には約1.7だったものが、2000年代には約1.3にまで低下し、その後1.4まで回復した。合計特殊出生率の低下には、各年代の未婚率の上昇（晩婚化）と夫婦あたりの出生数の減少が影響しており、本市の未婚率が全国・県平均と比べて高いことも要因の一つに考えられる。ただし、未婚者の結婚意欲は高いことから、結婚の希望が実現していないものと考えられる。また、夫婦が持つ理想の子どもの数は「３人」が多いものの、実際の子どもの数は「２人」「１人」が多く、希望が実現していない状況になっている。出産適齢期の女性が大幅に減少している上に、本市では、若年女性の首都圏等への流出も加わり、今後も出生数の減少が見込まれている。
社会増減をみると、社会移動は、1971年以降、転出超過が続いているが、1977年のマイナス約5,700人をピークにマイナス幅が減少している。近年は約1,000人のマイナスで横ばいの状態だったが、2017年には47年ぶりに転入超過に転じた。また、転入数、転出数ともに減少傾向で、転出超過が最大だった1977年には転出が約34,000人、転入が約29,000人だったのが、近年は転出が約20,000人、転入が約19,000人となっており、2019年には304人の社会減となっている。本市の社会移動の状況を見ると、大学進学、就職に係る18歳から22歳の若者の流出が目立つ。また、年齢別・性別にみると、男女共に20-24歳代で大きくマイナスとなっており、主な転出先は首都圏、愛知県であり、主な転入元は、県内他市町となっている。このように、本市は、本格的な人口減少社会をすでに迎えており、人口減少は以下の点で経済社会に影響を与える。
（１）産業経済への影響
・市内の消費が減少し、それに伴って商業やサービス業など第三次産業の生産も減少する。
（２）公共サービスに係る負担の増加
・高齢化の進行が進むと同時に生産年齢人口が減少することにより、社会保障における現役世代の負担増大が懸念されている。
・高齢化による介護負担の増加は、公的な財政負担増のみならず、本人の意向に沿わない離職をもたらし、ひいては労働力の減少をもたらす。
（３）公共施設等への影響
・高度経済成長期（1955年～73年）とその後10年の期間を中心に、学校、図書館といった「公共建築物」や道路、上下水道といった「インフラ資産」など、多くの公共施設が建設された。近い将来、公共施設の建て替えラッシュが想定され、人口減少や人口構成の変化、公共サービスのニーズへの量的・質的変化に合わせた、公共施設のあり方や必要性の見直し、総資産量の適正化を図ることが必要。これらの経済・市民生活・社会保障・行政システムなど人口減少により生ずる悪影響を防ぐため、あらゆる手立てを講じる必要がある。目標として、「人口活力の維持及び持続可能なまちの実現」を掲げ、国が引き続き掲げる「東京圏への一極集中の是正」のもと進める各種施策に呼応した移住・定住策に取り組むことに加え、まちに賑わいをもたらす「交流人口」や、国が新たに提唱する「関係人口」の概念も取り入れながら、人口活力の維持に取り組んでいく。さらには、ＳＤＧｓが追求する「将来にわたっての持続可能性」の確保にも資する未来技術への対応等にも積極的に取り組み、グローバルをローカルに引き寄せ、いわゆるグローカルな地方創生を目指していく。取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成に取組む。
・基本目標１暮らしやすい魅力的な「まち」をつくる
・基本目標２新しい「ひと」の流れを呼び込む
・基本目標３「ひと」が育つ環境をつくる
・基本目標４稼ぐことができる「しごと」をつくる
