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概要
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地域再生計画の目標
本市は、日本のほぼ中央、東京と大阪の中間に位置し、交通手段至便な立地条件にある。また、ものづくりのまちとして発展してきた経緯より、繊維、オートバイ及び楽器産業等をはじめとしたものづくりの企業が集積している。湖・海・川・山等の自然やレジャーを楽しむことができる環境があり、都市部、平野部、沿岸部、中山間地域を有する、国土縮図型の都市である。人口80万人を擁する本市は、2007年4月に政令指定都市へ移行した。「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像に掲げ、持続的に発展するまちづくりを目指している。しかしながら、本市の人口も2008年の813,184人をピークに減少局面に入っており、既に直近の2020年1月1日時点で推計人口は791,442人まで減少している。生産年齢人口の総人口に占める割合については、今後、2015年の6割から(約48万人）から2040年には5割（約37万人）程度まで減ることが予想されている。人口の減少は出生数の減少（自然減）や東京圏を中心とした市外への若年層の流出拡大（社会減）が原因と考えられ、次のような様々な影響が懸念される。
・産業への影響
人口減少が進むと、就業者の平均年齢が高い農業の就業者数が大きく減少するほか、本市の基幹的産業である製造業の就業者も18％程度減少し、地域経済の縮小が懸念される。
・社会保障などへの影響
人口減少が進むと、現役世代の減少と高齢者の増加により、現役世代の負担増大が懸念される。
・保有資産の改修・更新経費
本市が所有するハコモノ資産は今後50年間で約９千億円、インフラ施設は今後50年間で約１兆３千億円の建て替え・改修経費がかかると試算され、人口減少に伴う地方財政の縮小から、生活利便性への影響が懸念される。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り合計特殊出生率の改善を目指すとともに、安定した雇用の創出等を通じ、社会減に歯止めをかけ、持続可能なまちづくりを行う。
・基本目標Ⅰ若者がチャレンジできるまち
・基本目標Ⅱ子育て世代を全力で応援するまち
・基本目標Ⅲ持続可能で創造性あふれるまち
