関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
沼津市は、1994年（平成６年）に社会動態の減少が自然動態の増加を上回り、その後、人口減少が続いている。社会動態は、2014年（平成26年）の全国転出超過市町村がワースト７位（1,089人）となり、2012年（平成24年）から３年連続ワースト10位以内と、全国的に見ても転出超過が著しく、特に、若年層や子育て世代が東京圏をはじめ静岡市や近隣市町へ流出していたが、第１期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業により年々改善し、2019年度（令和元年度）に転入超過（535人の転入超過）となり、目標としていた社会移動均衡を達成した。社会動態が転入超過を達成した要因としては、外国人の転入超過が継続するとともに、若者世代を対象とした移住定住促進施策や子育て支援の充実、リノベーションまちづくり等によるまちづくりの担い手育成や起業創業の支援、大型商業施設の
開業などの働く場の創出等が実を結んだものと考えられる。一方、自然動態は、2005年（平成17年）から死亡数が出生数を上回り、減少に転じた。その後も減少幅は拡大しており、2019年は1,367人の減少となっており、人口減少は続いていることから、婚姻数や出生数、子育て世帯数の増加に向けた支援の拡充や、多文化共生の推進、若い世代にとって魅力のある雇用の場の創出など、若者世代を意識したまちづくりや都市的魅力の向上が求められている。
本市の将来の人口は、2018年（平成30年）の国立社会保障・人口問題研究所の推計方式の試算によると、2040年（令和22年）には14万5千万人、2060年（令和42年）には10万人まで人口が減少することが見込まれる。今後も人口減少が続く場合、様々な影響が懸念される。暮らしの面においては、道路や上下水道のインフラの維持費の増大、利用者減による公共交通の縮小、空き家の増加、地域コミュニティの機能低下が懸念される。産業面においては、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、担い手の高齢化と後継者不足による事業継承の困難化が懸念される。教育の面においては、保育所、幼稚園、学校の統廃合の増加、子ども同士の交流や集団活動の機会の減少が懸念される。財政の面においては、地方税の税収減少、社会保障関連経費やインフラ維持管理経費の増大が懸念される。地域やまち全体の衰退が懸念されることから、市民の生活環境や地域経済を維持し、将来にわたり本市のまちの活力を保つためには、可能な限り今後の人口減少を抑えることが必要である。
これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、今後においても、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げ、「都市的魅力と自分らしい生活を楽しめる“ぬまづ暮らし”」の実現に向けて、人口、経済、地域社会の諸課題に対して、市民や企業、関係団体とともに問題意識を共有し、危機感を持って取り組んでいく。
・基本目標１力強い産業を育て魅力ある雇用を創出する
・基本目標２沼津への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくる
