関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口動向は、1980年には50,082人でしたが、以降減少を続けており、令和2年国勢調査人口速報集計によると2020年は34,233人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、2045年には21,268人になることが見込まれています。年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口、生産年齢人口は1980年以降減少を続けています。一方で、老年人口は増加し続けており、1990年には老年人口8,620人が年少人口6,085人を上回りました。2015年には高齢化率が44.7％にまで上昇し、高齢化が著しくなっています。静岡県推計人口年報によると2019年10月1日時点では年少人口2,216人、生産年齢人口16,561人、老年人口17,253人となっています。自然動態については、1995年以降の出生数の推移が減少傾向にあります。近年では150人を下回り、2018年には117人と1995年以降最低の出生数となりました。また、死亡数については増加傾向にあります。2000年頃からは600人前後で推移してきましたが、2011年には死亡数791人と、急激に増加し、最も大きい数値となり、2014年以降700人前後で推移しています。2019年では出生数109人、死亡数712人で603人の自然減となっています。合計特殊出生率は県と全国の数値よりも下回って推移しており、2008年から2012年においては1.22となっています。
社会動態については、転入数が1996年に2,841人を記録した後、徐々に減少傾向にあり、近年は2,000人前後で推移しています。転出数についても同様に1996年以降減少傾向にあり、2011年には1,681人と最低数となりましたが、近年は概ね2,000人前後で推移しています。2019年では転入数2,251人、転出数2,083人で168人の社会増となっています。社会増減は増加傾向に転じているものの、少子高齢化の進行により自然増減は減少傾向が続いており、今後も人口の減少が続いていくことが予想されます。このまま人口減少が加速すると、地域住民生活に不可欠な生活サービスの維持困難、社会保障に係る財政負担の増大、労働市場の縮小等、様々な影響が想定され、地域社会の活力の低下が懸念されます。これから続いていく人口減少を和らげるため、結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、本市の産業や文化、歴史等の強みを生かした「暮らしやすさ・過ごしやすさ」をさらに追求し、魅力を育み、ひとが集う地域を構築することがより一層求められます。
さらに、地域の外も視野に入れて、観光、商業、水産業など、地域の持つ特性を生かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションにつなげる等、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済を強くしていく必要があります。また、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれることから、生活・経済圏の維持・確保や、生産性の向上などに取り組み、人口減少に適応した地域をつくっていくことが大切です。なお、これらに取組むにあたって次の事項を本計画における基本目標として掲げます。
基本目標１変化しつづける温泉観光地を目指す
基本目標２稼ぐ力を高めることで若者の安定した雇用を創出する
基本目標３新しい人の流れをつくる
基本目標４若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標５時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
