関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2005年の112,241人をピークに減少に転じ、2015年は110,046人となった。住民基本台帳では、2021年４月30日現在の人口は108,700人となっている。国立社会保障・人口問題研究所に準拠した本市の推計によると、2065年には2015年比で総人口が約59％（64,705人）となる見込みである。年齢３区分別の人口をみると、年少人口が減少（1980年23,851人、2015年14,217人）している一方で、老年人口は増加（1980年7,292人、2015年29,366人）している。生産年齢人口も一度は増加傾向であったものの、現在は減少傾向にある（1980年63,448人、1995年76,307人、2015年65,811人）。自然動態をみると、本市では出生数の減少と死亡数の増加が続き、2008年以降は自然減の状態が続き、減少数は近年拡大している（2020年565人の自然減）。一方で、合計特殊出生率は上昇傾向にある（2008-2012年1.47、2013-2017年1.49）。また、社会動態は、年による変動はあるものの、2010年以降は概ね転出超過傾向が続いている。直近の社会動態は、2018年には232人の社会減、2019年には463人の社会減となっているが、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響により首都圏や県内市町からの転入者の増加や大学生年代の転出が抑えられたことなど、テレワークやリモート授業の普及等により144人の社会増となっている。
上記のとおり、自然減・社会減が複合して、近年の人口減少となって表れている。人口の減少が続くと、公共施設、公共インフラ施設における１人あたりの維持管理費等の増加、住民税など個人関連の税収の減少、社会保障関連経費の増大に伴う働く世代の負担増、郊外に住む住民の高齢化と生活利便性の低下などの課題が生ずる。これらの課題に対応し、社会減、自然減に歯止めをかけるため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みなどにより選ばれる都市を目指し、生産年齢人口の増加を図る。具体的な事業は、本計画における以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標Ⅰひとを呼び込み、しごとをつくり、安心して働けるようにする
・基本目標Ⅱ若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標Ⅲ新たなにぎわいと交流で、ひとと資金の流れをつくる
・基本目標Ⅳスマートで魅力的なまちを共につくる
