関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
現在、本市においては、人口減少が緩やかに進行しており、今後もこの傾向は、続いていくと見込まれる。自然動態を見ると、出生数が減少する一方で死亡数は、増加しており、2010年（平成22年）以降は、自然減少となっている。合計特殊出生率は、これまでも子育て支援などの施策を行ってきたことから、全国平均や県平均を上回るものの、2013年（平成25年）で1.62と、人口置換水準である2.07
を下回っている。また、未婚率が年々上昇していることも、出生数の減少に影響を与えていると考えられる。社会動態を見ると、2014年（平成26年）には、転出者数が転入者数を上回っており、社会減少となっている。本市では、大学進学時や就職時における東京圏などへの転出者数が、大学卒業後の転入者数（Ｕターン数）を上回っていると考えられ、特に東京への転出超過が多くなっている。現状
の傾向のまま推移した場合、本市の総人口は、2010年（平成22年）に135,764人だった人口が、2060年（平成72年）には、86,447人まで減少すると推計される。アンケート結果を見ると、未婚者の約80パーセントが結婚を望んでおり、理想とする子どもの人数は、２人を超えている。人口減少が将来及ぼす影響としては、労働者や消費者の減少による地域経済の衰退、社会保障費を負担する現役世代の
減少による社会保障制度への影響、地域コミュニティの担い手の不足による地域への影響、税収の減少により行政サービスや公共建築物などの維持管理・更新が困難になる、といったことなどが考えられる。
こうした影響を最小限に抑え、将来にわたって活力あるまちを維持するためには、若い世代が安心して働ける場を確保し、結婚・出産・子育ての希望を実現することで人口減少を食い止め、人口構造の若返りを図ることが必要であり、本計画において、次の基本目標を掲げ、取り組んでいく。
・基本目標１「住んでよし」の安全・安心なまちを創造
・基本目標２「訪れてよし」の魅力するまちを創造
・基本目標３「出会ってよし結ばれてよし」「生んでよし育ててよし」「学んでよし」のあたたかいまちを創造
・基本目標４「働いてよし」の活力あるまちを創造
