関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
当市の人口は、平成７（1995）年の103,490人をピークに減少傾向となり、平成27（2015）年においては、98,112人となっている。また、平成７（1995）年は、総人口が減少局面に入るのと同時に年少人口と高齢人口の比率が逆転しており、当市の人口推移の大きな分岐点となっている。一方、国立社会保障人口問題研究所が推計した2060年の当市の人口は、平成25（2013）年推計で60,061人だったものが、最新の平成30（2018）年推計では62,392人と上方修正されている。当市の地方創生にかかる取組が一定の成果を見せた結果となったが、人口減少の傾向にあることには変わりない。平成７（1995）年以来の人口動態要因別の推移をみると、自然増減では出生数が年間800人程度から徐々に減少している一方、死亡数は1,000〜1,200人に増加しており、自然減の減少傾向となっている。社会増減では転入者数が年間2,000〜2,200人程度、転出者数は年間2,200〜2,400人程度でともに減少傾向が続いており、ほとんどの年で転出が転入を上回る社会減となっているが、減少傾向は緩やかになってきている。これを性・年齢別にみると、社会的自立期（15～29歳）では男⼥共にマイナス（転出超過）傾向で推移しているが、男⼥及び年齢層でその傾向は異なり、10代後半から20代前半は男⼥ともにマイナス（転出超過）である一方、20代後半（25〜29歳）では、男性はプラス（転入超過）が続いているが、⼥性は概ね均衡となっている。
こうした分析から、本市の社会動態は、進学や就職といった社会的自立期にある若者の市外への流出という要因が大きいこと、20代後半における市外からの転入は男性に偏り、⼥性の転入は相対的に少ないことが判明している。市全体でみると、減少幅が拡大している自然増減と近年抑制傾向にあるものの、やはり減少している社会増減の両面により、人口は確実に減少傾向となっている。昭和55（1980）年と平成27（2015）年の年齢階層別人口では、高齢人口は一貫して増加、年少人口は一貫して減少しており、少⼦超高齢化の傾向が続いている。また、この期間の年齢層の構成⽐を⽐較すると、生産年齢人口は66.5%から57.5%に、年少⽐率は23.3％から13.0％に減少しており、高齢⽐率は10.2％から29.5％に増加している。合計特殊出生率では、平成27（2015）年が1.50と静岡県の水準（1.54）を若干下回っている。このまま人口減少、少子高齢化が進行すると、出産・子育てへの不安による更なる出生数の減少、労働力不足による産業の衰退、人材不足による地域コミュニティの衰退、さらに地域医療・介護サービスの提供体制や税収減による行財政サービスの維持が困難になるといった課題が生じる。
人口減少・超高齢社会の中にあっても、これまでの地方創生に向けた３つの基本的な考え方となる「地域経済の持続的な発展」「人口減少の克服・適応」、さらに「持続可能な暮らしやすいまちづくり」を継承しながら、第２次島田市総合計画に掲げる、真に必要な施策・事業を選択し、資源を集中させ市民の幸福度を上げていく、「量」から「質」への転換、すなわち、「縮充」という考え方に基づき、次に掲げる事項を基本目標として、島田市の持つ特性・魅力を生かした独自性のある戦略・施策を強力に推進・展開する。
基本目標１日本で、世界で、稼ぐ産業の創出
基本目標２島田市とつながり、住み、好きになる
基本目標３希望どおり結婚、妊娠、出産し、子どもをまんなかに子育てする
基本目標４水と緑に囲まれた持続可能な暮らしやすいまちづくり
