関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
（自然増減の現状と課題）
本市においては、平均寿命の延伸と出生数の減少により自然減が加速しています。平均寿命については、直近10年間で約２年間延伸しており、今後もこの傾向は継続していくものと予測していますが、出生数については、平成21年以降減少に転じており、平成30年は、平成21年の2,354人から約25％減少し、初めて1,800人を下回っています。また、夫婦の平均子ども数は全国値よりも多く、夫婦の理想の子ども数は人口置換水準（2.07）を超えていますが、未婚者の結婚への意識は低く、希望出生率は全国値よりも低い状況にあります。このため、結婚から出産・子育てに至る若い世代の希望が実現でき、出生数が増加していくまちの構築が必要となっています。
（社会増減の現状と課題）
本市においては、18歳と22歳をはじめとする進学・就職期の転出超過が拡大しています。平成30年については、18歳と22歳人口の転出超過が過去５年間で最大となっているほか、東京都・神奈川県に転出した若い世代の割合は約６割となっていることから、進学や就職等を契機とした東京圏への転出が増加していることなどが社会減の要因と考えられます。このため、本市既存産業の活性化や多様性に富んだ産業構造の構築を図りながら、若い世代を呼び込み呼び戻し、多くの方が本市に転入して永く暮らし働けるまちの構築が必要です。
（人口減少問題に取り組む基本姿勢）
急激な人口減少や少子高齢化の進行は、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地域経済規模の縮小、市財政の悪化、市民サービスの低下、更なる人口流出、人口減少という悪循環を招く恐れがあります。また、人口減少問題の対策は、一つの分野で解決するのではなく、防災、福祉、健康、産業、教育、まちのにぎわいなど、あらゆる分野に関係していることから、取組は総合的・複合的に実施していく必要があります。このため、複数のケースによる長期の人口推計を見据えるとともに、国の人口減少問題・地方創生に関する取組を踏まえ、本市（都市）の魅力を向上する「まちの創生」の推進、若い世代の希望を実現する「ひとの創生」の推進、産業を活性化し働く場を確保する「しごとの創生」の推進の３つの基本姿勢に則り、次の基本目標を掲げ、人口減少問題や都市活力再生に向けて取り組み、市民一人ひとりが心豊かにいきいきと暮らし、明るい未来に向かってチャレンジするまちづくりを進めていきます。
・基本目標１活力みなぎるしごとづくり
・基本目標２世界中のひとを惹き付ける魅力づくり
・基本目標３若い世代の希望をかなえる若者応援環境づくり
・基本目標４安全・快適な暮らしを支える磐石のまちづくり
