関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
当市の人口は国勢調査によれば平成27年（2015年）で114,602人であり、前回調査と比較して、1,761人（1.5％）が減少している。また、当市の平成27年（2015年）の生産年齢人口（15～64歳）割合は60.5％、高齢化率（65歳以上人口割合）は25.5％であり、生産年齢人口割合は減少傾向に、高齢化率は増加傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所によれば、当市の人口は令和22年（2040年）に10万人を割り込むとともに、令和27年（2045年）には93,992人まで減少し、生産年齢人口割合は51.1％まで減少、高齢化率は36.8まで上昇すると予測されており、さらにその後も、この傾向が継続すると予測されている。人口のうち、自然動態は医療の発達により平均寿命の延伸が進んでいるとはいえ、高齢者の全体人数が多いため死亡数が出生数を上回り自然減となっている。社会動態は、平成21年（2009年）度以降、子育て世代の転出が上回っていること、大学への進学等による市外への転出者が当市へ戻ってきておらず、特に女性においては３分の２以上が戻ってきていないことなどが原因により「社会減」が続いていたが、平成27年（2015年）度以降は外国人労働者の増加により「社会増」が続いている。
少子高齢化により、生産年齢人口が減少し、労働力が不足することで、大量雇用形態の企業を中心に事業展開が妨げられ、産業活動の停滞や事業の縮小・撤退が考えられるほか、農業の耕作放棄地や荒廃森林が増大する等の問題が予想される。また、少子化や外国人労働者の増加により、自治組織を中心とした地域活動への参加人数が減少し地域社会を支える活動自体が衰退する恐れや、高齢者の単身世帯の増加が見込まれ、世帯内で助け合う生活保障的な役割が失われていくことが予想される。これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、若者・子育て世代・女性の「しごと」と「ひと」の好循環を作るとともに「まち」の魅力を磨き、少子高齢化対策として、出生率を増加させることや、若い世代の流出人口を食い止め、その流出先となっている首都圏等から「ひと」や「しごと」を呼び込むための施策を推進する。
基本目標１掛川への新しいひとの動きをつくる
基本目標２掛川にしごとをつくり安心して働けるようにする
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４明日の掛川をつくり豊かで潤いのある安心な暮らしを守る
