関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は、88,316人（令和２年４月１日現在）と人口ビジョンで定めた目標値を上回って堅調に増加傾向で推移している。また、現下、高齢化率は23.9％（令和２年４月１日現在）と比較的低く、合計特殊出生率は1.67（平成30年）と回復傾向にあるものの、長期人口ビジョンでは、令和42年（2060年）には人口が67,900人まで低下する見込みである。年齢３区分別の人口割合の推移をみると、年少人口割合が約15％程度で推移しており大きな変化はないものの、生産年齢人口割合は減少傾向、老年人口割合は増加傾向にある。自然動態は、死亡数は近年横ばいで推移しているものの、出生数は20代の出産や若年女性人口の減少により減少傾向であるため、自然減に転じた（令和元年８人の自然減）。なお、合計特殊出生率は1.67（平成30年）と、国・県よりも高水準を維持している。社会動態は、20歳から35歳までの若年層を中心に市内企業への就職などによる転入超過の傾向がある一方、10歳未満及び35歳から50歳までのいわゆる「子育て世帯」とみられる層は転出超過の傾向が続いているが、全体としては転入超過（令和元年295人の社会増）で推移している。上述のとおり、現状において人口は堅調に増加しているものの、将来的には人口減少が進行する見込みであり、人口減少が進行することにより、地域産業や雇用の縮小、子育て・教育環境の悪化、地域福祉・医療の担い手不足、地域コミュニティの希薄化といった課題が生じる恐れがある。
このような状況の中、今後取り組むべき課題は、①人口の増加を下支えしている外国人市民との共生、②子育て世代の定住推進策の強化や人生100年時代を見据えた地域づくりの一層の推進、③Society5.0など新たな時代の流れを力にする地域や産業の構築、④成熟社会における地方での暮らしの「豊かさ」を実感する文化・芸術面等の充実強化などであると認識している。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、「教育（ひとづくり）」、「産業・就労（しごとづくり）」、「コミュニティ（まちづくり）」をテーマとした分野横断的な取組に挑戦し、「誰もが生涯暮らし続けられるまち」
を目指す。
・基本目標１活力みなぎる産業のあるまちづくり
・基本目標２快適で魅力にあふれ、安全・安心に暮らせるまちづくり
・基本目標３子どもがすこやかに育つまちづくり
・基本目標４市民がいきいきと活躍し、健康長寿で暮らしを楽しむまちづくり
