関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、2010年（平成22年）まではほぼ一貫して増加していましたが、2015年（平成27年）で52,737人と減少に転じている。住民基本台帳によると2021年1月には51,085人となっている。将来人口について、現状の減少傾向が今後も継続する場合（国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）推計（2018年（平成30年）３月準拠）では、本計画の計画期間である2030年（令和12年）には、本市の人口は47,304人にまで減少することが推計される。年齢３階級別人口をみると、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあり、老年人口は増加傾向で推移している。2021年1月では年少人口6,763人、生産年齢人30,490人、老年人口13,832人となっている。2020年（令和２年）年以降の推計値をみると、高齢者数・高齢化率は増加することが予想され、2045年（令和27年）には高齢化率が35.1％となることが推計されている。
自然動態では、2013年（平成25年）以降出生数が減少傾向にあり、死亡数は増加傾向にある。2018年（平成30年）では出生数439人、死亡数522人で83人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については2013（平成25年）～2017年（平成29年）で1.73となっており、目標値の2.07を下回っています。社会動態については、2015年（平成27年）から2017年（平成29年）にかけて転入者数が減少傾向となっているが、2018年（平成30年）に大幅に増加している。一方で転出者数も2018年（平成30年）に大幅に増加しており、386人の社会減となっている。このまま人口減少が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念される。
人口減少に歯止めをかけ、人口の規模及び構造を安定させるためには、社会移動を均衡させ、合計特殊出生率が人口置換水準（2.07）に回復することが必要になる。仮に2025年（令和７年）に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が2.07に上昇した場合は、2030年（令和12年）には50,360人、2060年（令和42年）には44,587人となり、その後40,000人程度で安定することが予想される。また、社会移動の均衡と合計特殊出生率の達成が5年遅れた場合は、2030年（令和12年）には48,855人、2060年（令和42年）には42,550人となり、その後37,000人から38,000人程度で安定することが予想される。引き続き、人口減少の急激な進行を抑制する必要がある一方で、人口減少社会は避けられないという前提のもと、その状況にいかに対応していくかという視点が大切になる。人口や税収が減少しても、地域の営みや市民生活が充実する「縮充する社会」の実現に向けた取組が必要となる。これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画期間における基本目標及び施策の大綱として掲げる。
【基本目標】
基本目標1すべての起点となるひとづくり“共育”
基本目標2まちやひとを豊かにする産業づくり“共栄”
基本目標3「住みたいまち裾野」のまちづくり“共生”
【施策の大綱】
１．ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち（基本目標１）
２．地域資源を活用した魅力あふれるまち（基本目標２・３）
３．安全・安心に住み続けられるまち（基本目標２・３）
４．将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち（基本目標２・３）
５．時代のニーズに応えられるまち（基本目標１・２・３）
