関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
これまでの湖西市の人口・世帯数は全国的な推移と同様、高度経済成長に合わせ、右肩上がりに増加してきたが、2005年の60,994人をピークに減少局面に転じ、2015年には59,789人となっている。住民基本台帳によると2021年８月には58,706人となっている。このままの減少傾向が続いた場合として、国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年の総人口は、53,497人となり、1975年から1980年頃の規模と同程度となる見込みである。年齢３区分別人口をみると、2015年から2020年にかけて年少人口は8,082人から7,211人へ減少している一方で、老年人口は15,173人から16,384人へ増加しており少子高齢化が進んでいることが分かる。また、同期間中、生産年齢人口は36,534人から35,965人へ減少している。社会動態については、進学や就職・転職、結婚やマイホーム取得などライフステージが関係する。2017年度までは、大幅に転出が超過していたが、2018年度は転出超過の傾向が緩和し、2019年度は転入が転出を上回り、239人の社会増となった。しかし、2020年には転入が減少し、367人の社会減となっている。
一方で自然動態については、人口構造により大きく変動し、年々減少傾向が強まっており、2020年には出生数356人に対し、死亡数588人の232人の自然減となった。過去10年間の死亡数に大きな変動はないが、今後、人口比率が高い年代が高齢化していくことに伴い、徐々に増加していくと予測されている。出生数は急速に減少しており、2013年度には年間500人を、2017年度には年間400人を割った。原因としては大きく２つ、20歳から39歳までの人口の数が減っている（2010年15,340人→2019年11,767人）こと、配偶者がいる割合が徐々に減っていることが考えられる。このような人口構造の変化は、自動車関連産業を中心とした工業はもちろん、農業・漁業といった多種の産業が盛んな湖西市の市政に、地域経済や消費活動の縮小、医療・福祉分野の人材不足、社会保障費の増大等の様々な影響を及ぼすことが懸念される。そこで、目指すべき将来の方向として、社会増減をプラスにしていくことが、まず必要となる。安全・安心なまち、産業が充実したまちづくりにより、特にファミリー層の転入、定住を促すことが人口減少に歯止めをかけることにつながる。そして、出生数を増やすことも重要であり、結婚や出産の希望をかなえる環境をつくることが責務である。湖西の将来の理想の姿を明確にし、着実に実現していくため、次の事項を本計画期間における戦略に掲げる。
・戦略１安心して暮らすことができるまちをつくる
・戦略２結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、誰もが活躍できるまちをつくる
・戦略３稼ぐ力に満ち、安心して働けるまちをつくる
・戦略４新たなつながりを築き、新しいひとの流れのあるまちをつくる
・横断的戦略持続可能な発展のために
