関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
国勢調査によると、本市の総人口は平成12年の36,059人をピークに減少に転じ、平成27年には32,578人となった。住民基本台帳によると、令和２年９月１日時点では31,876人である。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、合計特殊出生率が減少傾向から回復せず、今までと同様に市外への人口移動が続いた場合、本市の総人口は令和７年に28,271人、令和27年に19,214人と推計されている。年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）が減少する一方で、老年人口（65歳以上）の割合が徐々に増加している。老年人口の割合は、平成26年では24.9％（年少人口：13.4％、生産年齢人口：61.7％）であったが、平成31年には29.2％（年少人口：12.1％、生産年齢人口：58.7％）となり、少子高齢化が依然として進んでいることが分かる。なお、合計特殊出生率は、全国及び静岡県と比較しても高い水準にあり、平成25～29年の数値は1.73である。
自然増減の減少幅は年々増加する傾向にあり、令和元年度は過去最高の180人（出生：185人、死亡：365人）減少となった。社会増減については、年により減少幅に開きがあるものの、いずれも転出者が転入者を上回っており、令和元年度は280人（転入者：1,002人、転出者：1,282人）減少となり、減少傾向が続いている。このまま人口減少が続くと、生産年齢人口の減少による地域産業の人材不足や高齢者世帯増加による地域コミュニティの担い手不足、社会保障の負担増加などの課題が生ずる。これらの課題に対応するため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、経済的な支援や体制の整備を通じて自然増に繋げる。また、移住・定住の促進及び関係人口の拡大を図るとともに、安定した雇用の維持・創出や女性の雇用機会の更なる創出など、魅力ある働く場所づくりを通じて、社会減に歯止めを
かける。具体的な事業に取り組むにあたっては、以下の基本目標を掲げる。
・基本目標１『活力』ある仕事・人材づくり
・基本目標２『魅力』ある発信・交流づくり
・基本目標３『希望』ある子育て・活躍の場づくり
・基本目標４『安心』ある地域づくり
