関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、住民基本台帳によると、総人口は平成21年の49,748人をピークに平成27年には47,679人まで減少していたが、第１期の「まち・ひと・しごと総合戦略」に取り組み始めた平成27年以降は増加に転じており、令和２年には48,474人となっている。これは、本市の地方創生に関する取り組みに一定の効果があったということが言える。しかし、本市が独自に推計した人口では、2060年に35,882人まで人口が減少し、今後の人口減少は免れない。年齢別人口割合の推移をみると、年少人口の割合は平成21年以降14.0％前後でほぼ一定であるが、生産年齢人口割合が減少、老年人口割合は増加傾向にある。本市の独自推計によれば、2060年には、生産年齢人口は55.0％まで減少、老年人口は33.5％程度まで増加すると推定している。自然動態についてみると、出生数は毎年400人程度を維持し、死亡数は大きな変動がなく、平成30年には38人の自然減少となっている。なお、合計特殊出生率については、昭和58年から平成19年まで減少していたが、その後は回復してきており、平成29年には1.67となっている。社会動態についてみると、０歳から40歳代前半までは転入超過傾向がみられるが、40歳代後半から50歳代までは転出超過傾向となっており、平成30年には537人の社会増となっている。これは、就職による若年男性の転入や、沿岸部からの転入等によるものと考えられる。また、日本人は10歳代後半から20歳代前半の転出超過が多く見られるが、20歳代後半から30歳代にかけて転入超過となっている。外国人は、０歳から50歳代までの各年代で転入超過がみられる。
これらの人口の変化により、地域の担い手不足や適正なコミュニティの維持が困難となり、地域の自治活動の基盤が揺らぎ、地域における支え合いや地域活動・活力の維持にも課題が生じるほか、高齢者のみの世帯の増加により、高齢者の生活や介護への対応が必要となる。特に生産年齢人口の減少は、地域産業における人材不足が顕著となり、立地企業の域外への流出や、地域に根付いた商工業の事業存続が危ぶまれる事態が予測される。これらの予測される課題に対応するため、本計画期間中、以下の基本目標を掲げ、Society5.0の推進や、SDGｓの達成を目指しながら「まち」「ひと」「しごと」を好循環させることにより、市の魅力を高め、人口減少を和らげることにつながる戦略・施策を推進する。
基本目標１未来を支えるまちづくり
基本目標２魅力を高めるまちづくり
